申込撤回はどのように行いますか？

撤回期間内に書面、電子メール、携帯電話のショートメッセージなどで撤回の意思を送ればよく、投資性商品はそれを発信した時点で撤回の効力が生じます。

書面等を送った場合は、金融会社に発信した事実を遅滞なく知らせなければなりません。金融会社は、申込撤回を理由に損害賠償や違約金を請求することはできません。