スチュワードシップ・コード

利益の優先順位が明確になります

原則1

当社は、投資家の利益を当社および役職員の利益よりも優先し、合理的な理由なく特定の投資家を優遇したり差別したりすることはありません。

利益相反を扱う基準が公開されます

原則2

利益相反防止方針、部門間の情報隔壁の運用、役職員への研修を、公開された基準に従って運営します。

投資先企業を継続的に見守ります

原則3・4

投資先企業の財務的事項を定期的に点検し、エンゲージメント活動の過程では、未公開重要情報の利用禁止をはじめとする関係法令を遵守します。

議決権と活動が記録されます

原則5・6

議決権の行使内容と受託者責任の履行活動を記録・管理し、投資家に報告することができます。

責任者が定められています

原則7

受託者責任の履行に関する責任者と担当者を指定してこのページで公開し、コンプライアンス・オフィサー（遵法監視人）とコンプライアンスチームを独立した遵法監視組織として運営します。

原則1. 受託者責任に関する方針の策定・公表

機関投資家は、お客様や受益者など他者の資産を管理・運営する受託者として、その責任を誠実に果たすための明確な方針を策定し、公表しなければならない。

［実施方針］

• 当社は、投資家の利益を当社および役職員の利益よりも最優先とします。
• 当社は、すべての投資家の利益を公平に取り扱い、合理的な理由なく特定の投資家を優遇し、または差別的に取り扱うことはありません。
• 当社は、関係法令、ファンドの規約および内部規程に従い、善良な管理者としての注意義務を誠実に履行します。
• 当社は、本方針を当社ウェブサイト等を通じて公表します。
• 当社の運用哲学ならびに会社の沿革・設立の経緯を、当社ウェブサイトを通じて公表します。

原則2. 利益相反防止方針の策定・公表

機関投資家は、受託者としての責任を果たす過程において実際に直面し、または直面する可能性のある利益相反の問題をどのように解決するかについて、効果的かつ明確な方針を策定し、その内容を公表しなければならない。

［実施方針］

• 当社は、受託者責任の履行過程で生じうる利益相反の問題を解決するため、内部統制基準および利益相反防止規程を定め、これを遵守します。
• 当社は、投資本部から独立したコンプライアンス・オフィサー（遵法監視人）を置き、利益相反が生じる可能性を常時点検・監督します。
• 利益相反が生じる可能性が認められる場合には、当該投資家に事前に告知し、投資家保護に支障のない水準まで必要な措置を講じたうえで取引を行います。
• 当社は、本利益相反防止方針を当社ウェブサイト等を通じて公表します。
• 当社は、部門間の情報隔壁（Chinese Wall）を運用し、利益相反が生じる可能性を根本的かつ構造的に遮断します。
• 当社は、利益相反防止の重要性を周知するため、役職員を対象として少なくとも年1回、関連する研修を実施します。

原則3. 投資先企業に対する定期的なモニタリング

機関投資家は、投資先企業の中長期的な価値を高め、投資資産の価値を保全し向上させることができるよう、投資先企業を定期的にモニタリングしなければならない。

［実施方針］

• 当社は、投資先企業の財務的事項を定期的に点検する内部体制を整備し、運用します。
• 点検の結果、投資先企業の中長期的な価値向上に必要であると判断される場合には、追加的なエンゲージメント活動を行うことがあります。
• 定期的な点検は、企業訪問、開示資料の検討、リサーチ・レポートの活用など、さまざまな方法により行うことができます。

原則4. 受託者責任に関する活動の実施についての内部指針の策定

機関投資家は、投資先企業との共通認識の形成を目指しつつ、必要な場合には、受託者責任を果たすための活動を展開する時期、手続きおよび方法に関する内部指針を策定しなければならない。

［実施方針］

• 当社は、受託者責任の履行活動の時期・手続き・方法に関する内部指針を定め、これに従って活動を行います。
• 当社は、受託者責任に関する活動の過程において、未公開重要情報の利用禁止に関する資本市場法（資本市場と金融投資業に関する法律）その他の関係法令を厳格に遵守し、投資先企業の内部情報を利用して不当な利益を得ることはありません。

原則5. 議決権行使方針の策定・公表および行使結果の公表

機関投資家は、誠実な議決権行使のための指針・手続き・詳細基準を含む議決権行使方針を策定して公表しなければならず、議決権行使の適正性を把握できるよう、議決権行使の具体的な内容とその理由をあわせて公表しなければならない。

［実施方針］

• 当社は、投資家の利益を優先して議決権を行使することを基本原則とします。
• 当社は、議決権行使の基準・手続きを定めた「議決権行使指針」を策定し、これを公表することができます。
• 当社は、議決権の行使内容を記録・管理し、ご要望に応じて投資家に報告することができます。
• 当社は、議決権行使に関する指針を制定・運用し、必要な場合には外部の議決権行使助言会社の意見を参考にすることがあります。ただし、最終的な意思決定は当社の責任と判断により行います。

原則6. 議決権行使および受託者責任の履行活動に関する定期的な報告

機関投資家は、議決権の行使および受託者責任の履行活動について、お客様と受益者に定期的に報告しなければならない。

［実施方針］

• 当社は、議決権の行使内容および受託者責任の履行活動の状況を記録・管理します。
• 当社は、投資家に対し、年1回以上、受託者責任の履行活動の状況を報告することができます。
• ただし、当該情報の公開が投資家の利益および企業価値に及ぼす影響を考慮し、必要な場合には内容の一部を非公開とすることがあります。
• 当社は一般私募ファンドに該当するため、一般への公開義務はありませんが、投資家への報告を行うことができ、受託者責任の履行に関する透明性を最大限維持するよう努めます。

原則7. 受託者責任を果たすための能力・専門性の確保

機関投資家は、受託者責任を積極的かつ効果的に果たすために必要な能力と専門性を備えなければならない。

［実施方針］

• 当社は、受託者責任の履行に必要な専門人材（担当者）を指定し、責任者および担当者を文書に明記します（氏名、連絡先を含む）。
• 当社は、コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンスチームなど、独立した遵法監視組織を構成し、運営します。