投資一任

IPO運用を専任で担う組織を別途設けることが難しい機関

公募株投資は日程が密で、需要予測から申込み、配分、売却に至るまで多くの実務を伴います。こうした過程を任せられる運用会社を必要とする機関に適しています。

IPO関連投資を独立した口座で運用したい機関

既存の運用資産とは区分された口座で公募株および上場前後の投資を運用し、その成果を個別に確認したい場合に適しています。

運用基準を契約で明確に定めておきたい機関

投資範囲と制限、運用方針を契約に明記し、その範囲内で一貫した運用を望まれる場合に適しています。

一つの流れとしての運用

公募企業の分析、需要予測への参加、申込と配分、上場後の売却まで、一つの運用組織が同じ手続きで続けて判断します。段階が変わっても、判断の根拠が途切れません。

公正な配分

投資一任財産をまとめて発注し配分する場合にも、BNBの事前資産配分規程を準用し、発注前に定めた基準に従って結果を口座ごとに配分します。約定数量が注文に満たない場合の配分は、コンプライアンス・オフィサーの確認を経ます。

変わりゆく制度に即した判断

義務保有確約者への優先配分や需要予測の参加資格の整備のように、公募株の配分制度は変わり続けています。新しい基準を反映して、参加の可否、提示価格、確約の有無を判断します。

契約で定めたリスク管理

契約で定めた投資範囲と制限の中で運用します。売買の前にPre-Complianceで法規と限度の違反を事前に防ぎ、損失管理（Loss-cut）原則によって個別銘柄の損失拡大を制限します。

独立した確認

運用組織から独立したコンプライアンス・オフィサーがリスク管理責任者を兼任し、コンプライアンスチームが投資前・投資時・投資後の各段階でクロスチェックを行います。

お客様名義の口座と定期的なご報告

一任財産はお客様名義の口座にあり、運用の内容と結果は契約で定めた方法と頻度でご報告します。取引内容は、口座を開設している金融機関を通じてもご確認いただけます。

公募企業の分析

証券届出書やIR資料、類似企業の分析に基づき、企業価値と公募価格の妥当性を検討します。

需要予測への参加

参加価格と数量を定め、機関投資家向け需要予測に参加します。義務保有確約（ロックアップ）を提示するかどうかも、この段階で判断します。

申込み・配分・払込み

公募価格が確定すると、申込みを経て株式の配分を受け、払込みを行います。

上場後の売買

上場後の価格と需給、義務保有期間を考慮し、事前に策定したシナリオに沿って売却のタイミングを判断します。

連携投資

契約で定めた投資範囲に応じて、プレIPOおよびメザニン（CB、BW等）連携投資、上場後の流通市場での売買をあわせて運用することができます。

一般の申込者

有価証券市場 25% · KOSDAQ市場 25%

個人などの一般の申込者に配分される割当分です。コーナーストーン投資家制度が施行されても、この割当分は変わりません。

従業員持株組合

有価証券市場 20% · KOSDAQ市場 0～20%

発行会社の役職員で構成される従業員持株組合に配分される割当分です。

ハイイールドファンド

有価証券市場 5% · KOSDAQ市場 10%

信用格付けの低い債券などに一定比率以上を投資する政策ファンドです。2025年7月からは、15日以上の義務保有を確約した株式にのみ別枠の配分が適用されています。

KOSDAQベンチャーファンド

KOSDAQ市場 30%

ファンド財産の50%以上をベンチャー企業などに投資するファンドで、KOSDAQの公募株に限って優先配分されます。ハイイールドファンドと同様に、15日以上の義務保有を確約した株式にのみ適用されます。

その他の機関投資家

有価証券市場 50% · KOSDAQ市場 15～35%

資産運用会社、投資一任業者、年金基金など、需要予測に参加した機関投資家の割当分です。機関投資家への配分株式のうち一定比率（2026年からは40%）以上は、義務保有を確約した機関投資家に優先して配分されます。