Compliance

内部統制・コンプライアンス

BNB資産運用の内部統制は、売買が行われる前から始まります。事前点検(Pre-Compliance)から常時モニタリング、事後改善に至るまで、運用と遵法監視が互いを確認し合う体制のもとで、お客様の資産を管理しています。

内部統制の概要

BNB資産運用は、高度なリスク管理体制と厳格な遵法監視システムを基盤に、投資家資産の保護を最優先の価値とし、資本市場の透明な発展に貢献しています。当社は「金融会社の支配構造に関する法律」の改正趣旨に沿って「責務構造図(Accountability Map)」と「責務管理マニュアル」を導入し、役員ごとの内部統制およびリスク管理の責任領域を透明に制度化しました。これにより、内部統制とリスク管理が経営全般において有機的かつ常時機能する、先進的な責任ガバナンスを実現しています。

  1. 法令遵守

    関連法令および社内規程の厳格な遵守

  2. リスクの先行管理

    体系的なモニタリングと事前予防

  3. 責任ある運用

    担当者ごとの責務と権限の明確化

  4. 透明なプロセス

    公正・透明な手続きと継続的な改善

お客様の資産を守る三重の仕組み

お客様の資産は、一つの仕組みだけに依拠するものではありません。運用内部での点検、運用から独立した遵法監視、そして社外の法定の枠組みが、幾重にも互いを確認し合います。

  1. 運用内部での点検

    Within the Process

    運用チームは売買の前にPre-Compliance項目を売買システムに入力し、コンプライアンスチームは投資前・投資時点・投資後の各段階で法令および社内規程の遵守状況を確認します。資産配分と限度、リスク管理、資産評価は、三つの専門会議体が分担して審議します。

  2. 独立した遵法監視

    Independent Oversight

    コンプライアンス・オフィサー(遵法監視人)はリスク管理責任者(CRO)および個人情報保護責任者を兼務し、運用組織から独立した立場で、利益相反と法令遵守の状況を常時点検します。コンプライアンス・オフィサーおよびリスク管理責任者の選任・解任は、開示によりお知らせします。

  3. 社外による確認

    External Structure

    ファンド財産は信託業者(受託会社)が当社の固有財産と区分して保管・管理し、基準価額の算定などの事務管理業務は一般事務管理会社が担います。当社の財務諸表は外部監査人による監査を受け、四半期ごとの営業報告書および主要な経営事項は開示によりお知らせします。

  • 三重の仕組みは、運用過程におけるリスクを管理し、財産を分別して保管するためのものであり、投資元本や収益を保証するものではありません。

内部統制の構造

Pre-Complianceを中心とするリスク遮断体制と全社的な内部統制の責任文化を組み合わせ、お客様の資産を守る揺るぎない運用環境を構築しています。

  1. 事前予防

    リスクの事前把握およびPre-Compliance点検

  2. 常時モニタリング

    継続的なモニタリングと定期的な内部監査

  3. 即時対応・改善

    事象の即時解消および再発防止のための管理指針の策定

内部統制およびリスク管理のフレームワーク

取締役会および代表取締役で構成される最高経営陣を頂点に、リスク管理責任者(CRO)および個人情報保護責任者を兼務する独立したコンプライアンス・オフィサーと、実務執行組織であるコンプライアンスチームを運営しています。

これに加え、分野別のリスクを深く審議・統制する3つの部門別専門会議体を有機的に組み合わせ、隙のない内部統制システムを機能させています。

統制の意思決定機関主な役割および主要な審議・議決事項
投資審査委員会
  • 資産運用業務規程の制定・改正および例外運用の承認
  • ファンド別/全社の資産配分戦略の策定およびリスク投資資産別の限度設定
  • 実効資産配分比率の決定およびファンド別デリバティブ(先物・オプション)取引限度の設定/権限委任
  • ファンドの目標デュレーションおよび債券・流動性資産の投資対象別限度の承認
リスク管理実務委員会
  • 固有財産および集合投資財産全般のリスク管理方針とリスク基準の実務的審議
  • 市場ショック等に備えた全社的な危機管理対策および事業継続計画(BCP)の策定/議決
  • 新規事業の推進および新規ファンド等の新商品開発に関する事前リスクレビューおよび承認
  • 許容リスク限度の違反時における猶予事由の審議および事後の強制措置事項の議決
  • 集合投資財産の不良化等に伴う解約延期に関する事項の審議
  • 投資銘柄別の損益が-30%以上となった銘柄について、損切りの猶予可否に関する最終意思決定
集合投資財産評価委員会
  • 集合投資財産の公正評価における独立性、一貫性および透明性を確保する体制の整備
  • 非市場性資産(プレIPO等、時価のない資産)に関する公正価額評価方法論の策定
  • 外部債券評価会社の選定・変更および提供価格の適正性の審議/適用
  • デフォルト債券等の不良資産の厳格な分類および資産価値評価額の決定
  • 集合投資財産の評価誤りが発生した場合の原因分析および正式な訂正/開示手続きの審議

投資プロセス別の内部統制

BNB資産運用は、徹底したリスク管理とコンプライアンスの遵守を基盤に、お客様の資産を安全に運用し、信頼される価値を築いてまいります。

投資前(Pre-Investment)投資時点(During Investment)投資後(Post-Investment)
運用チーム
  • 投資アイデアの発掘/検討
  • 企業分析および投資戦略の策定
  • Pre-Compliance項目の入力
  • 売買執行およびポートフォリオ管理
  • リスク限度内での運用
  • 成果分析および事後管理
  • 問題発生時の報告
コンプライアンスチーム
  • 投資の適正性の点検
  • 法令・社内規程の遵守状況の事前確認
  • リアルタイム・モニタリング
  • 定期的な遵法項目の点検
  • 事後モニタリング
  • 内部監査および改善事項の抽出
PIチーム
  • 固有財産運用の事前承認
  • 利益相反の有無の確認
  • 固有財産運用および自己売買の事前/事後統制
  • 取引内容の確認および報告
  • 事後モニタリング等の管理
委員会
  • 投資審議委員会による審議
  • リスク管理実務委員会(リスク限度および問題事項の審議)
  • 集合投資財産評価委員会(評価および開示の審議)

利益相反への対応

運用会社がお客様の利益よりも会社や役職員の利益を優先し得る状況を、利益相反といいます。BNBは、利益相反が生じないよう、まず体制を整え、生じ得る場合にはあらかじめお知らせします。

  1. 情報交流の遮断

    部門間に情報隔壁(Chinese Wall)を設け、利益相反が生じ得る情報の流れを構造的に遮断します。

  2. 固有財産運用の統制

    固有財産の運用は事前承認と利益相反の有無の確認を経て行い、自己売買は事前・事後の統制と取引内容の確認を受けます。

  3. 事前の告知

    利益相反が生じる可能性が認められる場合には、当該投資家にあらかじめお知らせし、投資家保護上問題のない水準まで必要な措置を講じたうえで取引を行います。

  4. 教育と公開

    役職員を対象に少なくとも年1回関連教育を実施しており、利益相反管理および情報交流遮断に関する主な内容を開示により公開しています(2021-09-01)。

コンプライアンス5大原則

  1. 法令および社内規程の徹底した遵守

  2. 利益相反の防止および公正な取引

  3. 正確な情報提供および透明な報告

  4. 顧客情報の保護および守秘義務

  5. 継続的なモニタリングと改善

大型スクリーンのチャートを指し示して発表する人と、会議テーブルからそれを見守る同僚たち

関連法令および社内規程

  1. 関連法令

    • 資本市場と金融投資業に関する法律
    • 金融会社の支配構造に関する法律
    • 集合投資機構関連規程 等
  2. 社内規程

    • 内部統制基準
    • リスク管理基準
    • 役職員倫理綱領
    • 利益相反管理および情報交流遮断規程
    • 不公正取引防止業務処理指針
    • 金融消費者保護内部統制基準
    • 個人情報保護指針および個人情報処理方針 等

開示でご確認いただける内部統制

内部統制は、記録によって確認できるものでなければなりません。以下の開示は、当社ウェブサイトの開示情報にて原文をご覧いただけます。

内部統制に関する主な開示
開示掲載日内容
コンプライアンス・オフィサーおよびリスク管理責任者の選任・解任に関する開示2026-03-05「金融会社の支配構造に関する法律」に基づくコンプライアンス・オフィサー・リスク管理責任者の選任に関する開示
外部監査人選任公告2026-07-30外部監査法に基づく外部監査人の選任公告
利益相反管理および情報交流遮断に関する主な内容の公開2021-09-01資本市場法(資本市場と金融投資業に関する法律)に基づく内部統制基準のうち、利益相反管理・情報交流遮断に関する主な内容
金融消費者保護内部統制基準・金融消費者保護基準の制定および施行のお知らせ2021-09-24金融消費者保護法の施行に伴う基準の制定(施行日 2021-09-25)
四半期営業報告書四半期ごと最新掲載:FY2026第1四半期 営業報告書(2026-08-13)
  • 掲載日は、2026年10月時点の当社ウェブサイト開示情報に基づいています。