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金融知識FAQ
IPO・公募株、KOSDAQベンチャーファンド、メザニン・プレIPO・SPACから、私募ファンド、株式、税金、投資家保護、債券、資産配分まで。BNBが歩んできた投資分野を中心に、10のテーマ・500以上のQ&Aでまとめました。AI相談では会社FAQを加えた1,000以上のQ&Aをもとにお答えします。
527件の質問
01
IPO・公募株
企業公開（IPO）の手続きと上場要件、需要予測（ブックビルディング）・公募価格の決定・配分方式、義務保有と上場後の株価変動リスクなど、公募株に投資する前に知っておくべき内容をまとめました。公募条件は公募ごとに異なるため、当該企業の証券申告書と投資説明書を必ずご確認ください。
QIPO（企業公開）とは何ですか？
IPOとは、企業が証券市場への上場などのために、株式を不特定多数の投資家に初めて公開して売り出す手続きをいいます。新たに発行する株式を投資家から募集する方法や、少数の株主が保有していた既存株式を一般に分散して売り出す方法で行われます。これにより所有が分散され、企業の資金調達能力が高まります。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：企業公開
Q企業公開と上場は同じ意味ですか？
一般には同じ意味で使われることが多いですが、厳密には異なります。上場とは、取引所が定めた要件を満たした企業の証券に、有価証券市場・KOSDAQ市場・KONEX市場で取引できる資格を与えることであり、企業公開とは、公募（募集・売出し）を通じて株式を分散させ、企業の内容を定期的に開示することです。1999年4月から上場と企業公開が分離され、取引所が上場審査を実質的に行っています。
Q上場すれば、韓国取引所がその会社の価値を保証するのですか？
いいえ。上場は、要件を満たした企業の株券が証券市場で取引できるよう認めるものにすぎず、韓国取引所がその株券の価値を保証するという意味ではありません。上場後の株価は企業業績や市場の状況によって変動し、投資判断の責任は投資家にあります。
Q企業はなぜ上場するのですか？
上場すると公募を通じて資金を調達でき、上場後も公募増資などで資金を確保しやすくなります。企業のPR効果と社会的信用が高まり、優秀な人材の採用にも有利になるほか、税制上の優遇措置などもあります。一方で、開示義務が生じ、投資家・市場・監督機関の監視を受けるなど、上場会社としての責任も大きくなります。
QIPOはどのような手続きで進みますか？
一般的に「主幹事による企業実査（デューデリジェンス）→韓国取引所の上場予備審査→金融監督院による証券申告書の審査・受理→機関投資家の需要予測（ブックビルディング）→公募価格の決定→申込・配分→上場・取引開始」の順に進みます。主幹事は企業実査に基づいて希望公募価格の範囲を提示し、需要予測の結果を反映して最終的な公募価格を決定します。
出典: 公募株の上場後の過度な短期売却（価格急落）を改善するためのコーナーストーン投資家制度の導入など「資本市場法」改正案が国会本会議を通過
Q上場予備審査とは何ですか？どのくらいかかりますか？
上場予備審査は、上場を希望する企業が取引所の形式的要件と質的要件を満たしているかを審査する手続きです。有価証券市場の場合、取引所は国内企業については申請書の受理後45営業日以内に結果を通知し、予備審査の申請から新規上場までは約4か月かかると案内しています。一定の要件を備えた優良企業には審査期間を20営業日に短縮するファストトラックがあり、追加審査が必要な場合は期間が延びることがあります。
Q上場審査では何を見るのですか？
取引所はまず、営業活動期間、企業規模、株式の分散、経営成績など外形的な形式的審査要件を確認します。形式的要件を満たさなければ予備審査を申請できません。これを満たすと、企業の継続性、経営の透明性、経営の安定性、投資家保護など質的審査要件を総合的に検討します。
Q有価証券市場（KOSPI）の上場要件はおおよそどのようなものですか？
2025年の韓国取引所ガイドブックによると、設立後3年以上の営業活動期間、自己資本300億ウォン以上、上場予定株式数100万株以上などの要件があります。また、一般株主が500人以上でなければならず、一般株主の所有比率などの株式分散要件と、売上高・利益・時価総額などの経営成績要件のうちいずれかを満たす必要があります。詳細な基準は改正されることがあるため、韓国取引所の上場規程をご確認ください。
QKOSDAQの上場要件はKOSPIとどう違いますか？
KOSDAQ市場は中小・ベンチャー・成長企業を中心とする市場で、2018年から業歴・規模・資本欠損などの要件が廃止され、将来の成長性を反映できるよう形式的要件が改善されました。上場トラックは、収益性・売上高・市場評価・成長性などを基準とする一般企業（ベンチャーを含む）と、技術評価や上場斡旋人の推薦を受ける技術成長企業に分かれます。少額株主500人以上などの株式分散要件も満たす必要があります。
QKONEX市場とはどのような市場ですか？
Q主幹事（代表主幹事会社）はどのような役割を担いますか？
主幹事会社は、証券の円滑な発行のために企業分析、株式の引受け、申込業務を統括する証券会社で、企業公開の際、代表主幹事会社は申込株数の配分などについて決定権を持ちます。韓国金融投資協会の規程上、代表主幹事契約には、経営実績・財務健全性の確認と調査、財務・会計指導、上場要件の協議、証券申告書の記載事項の点検、最大株主の評判の点検などを含めなければなりません。代表主幹事契約は、原則として上場予備審査申請の2か月前までに締結する必要があります。
Q証券申告書とは何ですか？いつ提出しますか？
証券申告書は、証券を募集・売出しする前に金融委員会（金融監督院）に提出する書類で、募集・売出しに関する事項と発行人に関する事項が記載されます。募集・売出しの金額が10億ウォン以上であれば提出対象となり、申告書が受理されなければ募集・売出しを行うことはできません。金融当局が訂正申告書の提出を求めた場合は、その要求日から受理されていないものとみなされます。
Q証券申告書を提出すれば、すぐに申し込めますか？
いいえ。証券申告書は、受理された日から一定期間が経過して初めて効力が生じます。施行規則上、持分証券を募集・売出しする場合は原則として15日、株券上場法人の株式は10日、株主割当・第三者割当方式は7日が経過する必要があります。公募価格などを変更する訂正申告書を提出すると、効力発生日が改めて定められることがあります。
Q投資説明書と証券発行実績報告書はどこで見られますか？
公募株投資に必要な投資説明書と証券発行実績報告書は、金融監督院の電子開示システム（DART、dart.fss.or.kr）で閲覧できます。投資説明書には公募価格の算定根拠と投資リスクが、需要予測（ブックビルディング）後に提出される訂正投資説明書には需要予測の結果が記載されます。申込・払込みの終了後に提出される証券発行実績報告書では、申込の競争率と機関投資家のロックアップ確約の状況を確認できます。
Q需要予測とは何ですか？
需要予測（ブックビルディング）は、公募価格を決めるために代表主幹事会社が希望公募価格の範囲を提示し、機関投資家から購入希望価格や数量などの需要を把握する手続きです。一般申込に先立って機関投資家の需要を調査し、需要と供給が見合う適正価格を探る方式で、海外でも広く用いられています。発行会社の従業員持株組合の組合員や引受会社などは、需要予測に参加できません。
Q公募価格はどのように決まりますか？
韓国金融投資協会の規程上、公募価格は、①引受会社と発行会社が協議して単一価格で定める方法、②機関投資家の需要予測（ブックビルディング）の結果を勘案して協議する方法、③・④機関投資家を対象とした競売（入札）方式のいずれかで定めます。需要予測方式で定める場合、代表主幹事会社は公募価格の決定方法と手続きに関する内部基準を設けてそれに従い、異なる方法で定めた場合はその根拠を文書で残さなければなりません。
Q希望公募価格の範囲はどのように算定されますか？
主幹事会社は、絶対価値法や類似企業と比較する相対価値法などを用いて企業価値を評価し、希望公募価格の範囲を算定します。最終的な公募価格は、この範囲を参考に機関投資家の需要予測（ブックビルディング）を経て決定されます。公募価格の算定根拠は、投資説明書の「引受人の意見」のうち「公募価格に対する意見」で確認できます。
Q公募価格が高く設定されると、どのような問題がありますか？
公募価格が適正水準より高く設定されると、上場後に株価が公募価格を下回るなど、投資収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。金融監督院の過去の分析では、公募規模が大きいほど、また需要予測（ブックビルディング）・申込の競争率が低いほど、上場日の終値が公募価格を下回るケースが多く見られました。ただし、これは過去の統計にすぎず、個別銘柄の結果を予測するものではないため、公募価格の算定根拠を自ら確認することが重要です。
Q公募株の申込はどのように行いますか？
一般投資家は、当該公募の主幹事会社または引受会社（証券会社）に口座を開設し、定められた申込期間に申込証拠金を納めて申し込みます。引受会社は、一般申込者1人当たりの申込上限を、自社が一般申込者に配分する全体数量の10%以内で定めます。主幹事会社と引受会社は、申込に必要な資金を申込者に貸し付けることはできません。
Q申込証拠金は配分後どのように処理されますか？
引受会社が受け取った申込証拠金は、証券金融会社や銀行に別途預託され、担保として使うことはできません。申込証拠金は払込期日に株式の払込金に充当され、配分を受けた金額を超える証拠金は遅滞なく申込者に返還しなければなりません。競争率が高いと、納めた証拠金の大部分が返金され、一部の株式のみが配分されることになります。
Q公募株は誰にどれだけ配分されますか？
韓国金融投資協会の規程上、一般申込者に公募株式の25%以上を配分し、有価証券市場のIPOでは従業員持株組合に20%を配分します（KOSDAQ・KONEXは20%まで配分可能）。15日以上のロックアップを確約したハイリスク・ハイリターン投資信託に5%以上（KOSDAQは10%以上）、KOSDAQのIPOではベンチャー企業投資信託（KOSDAQベンチャーファンド）に30%以上を配分し、残りは機関投資家に配分します。配分基準は規程の改正によって頻繁に変わるため、当該公募の証券申告書をご確認ください。
Q公募株の均等配分とは何ですか？
均等配分とは、引受会社が一般申込者に配分する数量の50%以上を、最低申込証拠金以上を納めたすべての申込者に均等に割り当てる方式です。残りの数量は申込数量に比例して配分（比例配分）します。2020年末に導入され、少額投資家も公募株の配分を受ける機会が広がりました。
Q複数の証券会社で同じ公募株に重複して申し込めますか？
重複して配分を受けることはできません。2021年6月20日以降に証券申告書を提出したIPOから一般申込者の重複配分が制限され、同じ投資家が複数の証券会社に申し込んでも、最初に受け付けられた申込に対してのみ配分されます。証券会社は、証券金融の電算システムを通じて重複申込の有無を確認しなければなりません。
Q従業員持株組合への配分とは何ですか？
有価証券市場のIPOと公募の際には、会社の役職員で構成される従業員持株組合に公募株式の20%を義務的に配分します。従業員持株組合が組合員総会の議決を経て、20%未満の配分を希望する旨を書面で表示した場合、不足分は一般申込者や機関投資家など他の投資家グループに配分されることがあります。
Qロックアップ確約とは何ですか？
ロックアップ確約とは、機関投資家が公募株の配分をより多く受けることを条件に、上場後一定期間（例：2週間、1か月、3か月、6か月）株式を売却しないと約束することです。確約期間が終わると大量の売りが出て株価に影響を与える可能性があるため、確約株数と売却可能時期を事前に確認しておくとよいでしょう。この内容は、証券発行実績報告書の「機関投資家のロックアップ確約期間別配分状況」で確認できます。
Qロックアップを確約した機関投資家が、公募株を優先的に配分されるというのは本当ですか？
はい。2025年の韓国金融投資協会の規程改正により、代表主幹事会社は、機関投資家への配分予定数量の一定比率以上を、ロックアップを確約した機関投資家に先に配分（先行配分）しなければなりません。規程上の比率は40%で、2025年末までに証券申告書を初めて提出した公募には30%が適用されました。確約機関への配分が基準に満たない場合、代表主幹事会社が公募株式の1%（最大30億ウォン）を自ら取得し、6か月以上保有しなければならない義務も設けられました。
Q保護預託（義務保有）は、機関投資家の確約と何が違いますか？
上場時の義務保有（保護預託）制度は、最大株主や特殊関係人など経営上の責任がある者の株式を、上場日から一定期間（通常6か月）売却できないようにする制度で、取引所の上場規程に基づく義務です。上場初期の大量売却による株価の急変から投資家を保護するためのもので、該当株式は韓国預託決済院に義務保有登録されます。機関投資家のロックアップ確約は、公募株の配分を受けるために自ら行う約束である点で異なります。
Q上場後、役員がストックオプションで取得した株式もすぐに売却できますか？
2022年の制度改善により、上場申請企業の役員などが上場前に付与された株式買受選択権（ストックオプション）を上場後に行使して取得した株式も、義務保有の対象に含まれるようになりました。義務保有期間中に行使して取得した株式は、残りの義務保有期間中は処分が制限されます。また、会社が対象者ごとに義務保有期間に差を設け、基本の6か月に最大2年を上乗せして設定するよう促し、これを証券申告書などで開示するようにしました。
Q買戻請求権（プットバックオプション）とは何ですか？
買戻請求権とは、公募株の配分を受けた一般申込者が、上場後一定期間内に公募株式を引受会社に売り戻すことができる権利です。公募価格を需要予測（ブックビルディング）なしに単一価格で定めた場合、公募価格の算定根拠を記載しなかった場合、利益未実現企業やビジネスモデル企業の上場など、規程が定める場合に付与されます。行使されると、引受会社は原則として公募価格の90%以上で買い取らなければならず、行使期間は場合により上場日から1か月・3か月・6か月などと異なります。
Q超過配分オプション（グリーンシュー）とは何ですか？
超過配分オプションとは、代表主幹事会社が発行会社と契約を結び、公募株式数量の15%以内で追加配分できるようにした制度です。オプションは売買開始日から30日以内に公募価格で行使し、主幹事会社が超過配分によって生じた売り越しポジションを解消するために市場で株式を買い付ける際は、公募価格の80%以上の価格で買い付けなければなりません。上場初期の株価安定を助ける仕組みとして用いられます。
Q上場初日の株価はどのくらい上下する可能性がありますか？
2022年末に金融委員会が発表したIPO健全性向上策により、上場当日の値幅は従来の公募価格比63～260%から、公募価格基準で60～400%へと広がる方向で改善されました。少数の投資家が取引機会を独占したり、均衡価格の発見が遅れたりする問題を減らすためのものです。実際の適用基準は韓国取引所の業務規程でご確認ください。
Q公募株は上場すれば値上がりしますか？
いいえ、そうではありません。金融監督院の分析によると、2016年にIPOを行った銘柄のうち約3分の1は上場日の終値が公募価格を下回り、上場1か月後に公募価格を下回った銘柄はさらに多くありました。公募価格の水準、需要予測（ブックビルディング）・申込の結果、ロックアップ確約の数量などによって上場後の株価は大きく変わる可能性があるため、投資説明書の投資リスクを必ず確認する必要があります。
Q公募株に投資する前に何を確認すべきですか？
金融監督院は、まず投資説明書の投資リスクを確認し、公募価格の算定根拠、機関投資家の需要予測（ブックビルディング）の結果（類型別の参加内訳と申込価格の分布）、申込状況、ロックアップ確約の数量を確認するよう案内しています。主幹事会社ごとの過去のIPO実績も、韓国金融投資協会の電子開示サービスで参照できます。ただし、こうした情報も将来の株価を保証するものではありません。
Q機関投資家の「水増し申込」とは何で、どのように防いでいますか？
水増し申込とは、希望する数量の配分を受けるために、実際の需要や払込能力を超える数量を申し込むことをいいます。これを防ぐため、主幹事会社は機関投資家の株金払込能力（固有財産は自己資本、委託財産は資産総額など）を確認し、参加金額が払込能力を超える申込には公募株を配分しません。機関投資家は、株金払込能力を記載した確約書を主幹事会社に提出しなければなりません。
Q私募運用会社や投資一任会社も公募株の需要予測に参加できますか？
参加できますが、2025年の韓国金融投資協会の規程改正により要件が強化されました。一般私募集合投資業を登録した運用会社は、登録後2年が経過し、かつ運用財産の直近3か月の日平均評価額が50億ウォン以上である場合、またはその評価額が300億ウォン以上である場合に、固有財産や集合投資財産で参加できます。この要件を満たさなくても、配分を受けた株式について3か月以上のロックアップを確約する場合などには集合投資財産で参加でき、投資一任会社にも同様の要件が適用されます。
Q技術特例上場とは何ですか？
技術特例上場とは、現在利益を出していなくても、技術力やビジネスモデルの成長性が認められた企業がKOSDAQに上場できるようにした制度です。技術力のある企業は専門機関の技術評価を受ける「革新技術トラック」を、差別化されたビジネスモデルを持つ企業は上場斡旋人の推薦を受ける「ビジネスモデルトラック」を活用します。業績よりも将来の成長性に依拠する分、上場後の業績が予想を下回るリスクも考慮する必要があります。
出典: [報道資料] 先端・戦略技術企業の特例上場の門戸を広げる－優れた技術企業の資本市場へのアクセス向上のため、官民10機関合同で「技術特例上場制度改善のための14の課題」を策定－
Q技術特例上場制度は最近どのように変わりましたか？
2023年7月、政府と関係機関は技術特例上場制度の改善に向けた14の課題を発表しました。国家戦略技術など先端技術分野の企業のうち、時価総額1,000億ウォン以上、直近5年間の投資誘致額100億ウォン以上の企業は、技術評価を1機関からのみ受ければよいとする「超格差技術特例」が新設されました。また、技術特例で上場した企業が2年以内に経営不振に陥った場合、その上場を主幹事として担当した証券会社が以後に特例上場を斡旋する際、プットバックオプションの付与や保護預託の延長など責任が強化されました。
出典: [報道資料] 先端・戦略技術企業の特例上場の門戸を広げる－優れた技術企業の資本市場へのアクセス向上のため、官民10機関合同で「技術特例上場制度改善のための14の課題」を策定－
QSPAC（スパック）とは何ですか？
SPAC（企業買収目的会社）は、優良な非上場企業などとの合併を目的として設立された名目上の会社です。まず公募を経て取引所に上場して合併資金を確保し、上場後36か月以内に非上場企業などと合併する仕組みです。合併が実現すると、合併対象企業が事実上上場する効果が生じます。
QSPACの公募資金はどのように保護されていますか？
SPACは、公募で集めた資金の90%以上を別途預託または信託しなければならず、引出しが制限され、他者からの借入れや債務保証なども禁止されています。最初の募集以前に合併対象企業をあらかじめ決めたり交渉したりすることも禁止されています。解散する場合、預託資金は公募株主に対してのみ株式保有比率に応じて支払うよう定款で定めなければなりません。
QSPACの合併上場はどのように審査されますか？
SPACが合併する際、取引所は合併対象法人の上場適格性を審査します。合併対象法人の合併価額または資産総額は、SPACが預託した資金の80%以上でなければならず、企業結合の方式は合併に限られます。合併期限は上場後最大36か月で、SPACの代表発起人は自己資本1,000億ウォン以上の証券会社に限られます。
Q迂回上場（裏口上場）とは何ですか？
迂回上場とは、非上場企業が上場企業との合併、包括的株式交換、営業譲受および第三者割当増資などを通じて、正式な上場審査や公募手続きを経ずに、事実上上場したのと同じ効果を得ることをいいます。法規上の公式な用語ではありませんが、上場企業のガバナンスや事業内容を大きく変えるケースが多くあります。
QプレIPO投資とは何ですか？
QプレIPO投資の主なリスクは何ですか？
Q「まもなく上場する」と言われ、非上場株式の購入を勧められました。大丈夫でしょうか？
金融監督院は、「上場間近」「上場予定」を餌に高収益を約束して非上場株式の購入を勧誘された場合は、まず詐欺を疑うよう警告しています。正規の金融会社は通常、1対1のチャットルームなどで投資を勧誘することはなく、オンラインで目にする企業情報は操作されている可能性があります。上場に失敗した場合は買い戻すと約束する提案も投資詐欺の手口であるため、疑わしい場合は金融監督院（1332）や警察（112）に通報してください。
Q公募価格より安く事前に申し込めるという連絡を受けました。
金融監督院は、IPOを進めている会社のホームページを模倣したサイトで、実際の公募価格より割り引いた価格での「事前申込」を勧誘し、個人情報や入金を要求した事例について消費者警報を発令しました。IPOの公募株の申込は、証券申告書に記載された手続きと方法どおりにのみ行われるため、必ずDARTで開示された証券申告書を確認してください。電話・ショートメッセージで受けた投資勧誘には応じないでください。
QKOSDAQベンチャーファンドとは何ですか？
KOSDAQベンチャーファンドは、ファンド資産の一定比率以上をベンチャー企業の新株やベンチャー企業などに投資するファンドで、KOSDAQのIPO公募株の30%以上について優先配分を受けることができます。現行の韓国金融投資協会の規程上、優先配分を受けるには15日以上のロックアップを確約する必要があり、私募で設定された場合は1年6か月以上換金（解約）が禁止されていなければなりません。要件を満たせば税制優遇（所得控除）が与えられることもありましたが、適用期限と限度額は税法改正によって変わるため、最新の法令をご確認ください。
Qハイイールドファンド（ハイリスク・ハイリターン投資信託）は公募株とどのような関係がありますか？
ハイリスク・ハイリターン投資信託は、非優良債券などを一定比率以上組み入れるファンドで、韓国金融投資協会の規程上、IPO公募株式の5%以上（KOSDAQは10%以上）について優先配分を受けることができます。優先配分を受けるには、15日以上のロックアップを確約し、組入比率の要件を満たす必要があります。非優良債券に投資する分、信用リスクが大きい点もあわせて考慮する必要があります。
Qコーナーストーン投資家制度とは何ですか？
コーナーストーン投資家制度とは、機関投資家への配分数量の一部を、6か月以上保護預託することを約束した機関投資家に、証券申告書の提出前にあらかじめ配分できるようにする制度です。証券申告書の提出前に需要を把握する事前需要予測制度とあわせて、資本市場法改正案が2026年4月23日に国会を通過し、公布から6か月後に施行されます。個人投資家への配分分（25%）はそのまま維持され、配分上限など詳細は施行令で定められる予定です。
出典: 公募株の上場後の過度な短期売却（価格急落）を改善するためのコーナーストーン投資家制度の導入など「資本市場法」改正案が国会本会議を通過
Q最近のIPO制度はどのような方向に変わっていますか？
金融当局は2025年1月に「IPOおよび上場廃止制度の改善方案」を発表し、短期的な差益目的の投資から、企業価値に基づく投資を中心とするIPO市場へ転換する方向性を示しました。機関投資家のロックアップ確約の拡大（優先配分）、小規模な私募運用会社・投資一任会社の需要予測（ブックビルディング）への参加制限、主幹事の役割・責任の強化、コーナーストーン投資家・事前需要予測の導入などが主な内容です。制度は継続的に変わっているため、個別の公募の証券申告書と金融委員会の発表をご確認ください。
Q公募金額が10億ウォン未満なら、証券申告書を提出しなくてよいのですか？
はい。募集・売出しには該当するものの、金額が10億ウォン未満のいわゆる「少額公募」では証券申告書を提出しません。その代わり、投資家が発行人に関する基礎情報を把握できるよう、募集・売出し開始の3日前までに監査報告書などの少額公募開示書類を、終了時には結果報告書を提出しなければなりません。証券申告書の審査を経ない分、投資家自身が情報を入念に確認する必要があります。
Q発行市場と流通市場とは何ですか？
株式市場は、企業公開や有償増資などによって新しい株式が初めて供給される発行市場（1次市場）と、すでに発行された株式が投資家の間で取引される流通市場（2次市場）に分かれます。公募株の申込は発行市場に該当し、上場後に取引所で売買するのは流通市場です。韓国国内の流通市場には、韓国取引所が運営する有価証券市場・KOSDAQ市場・KONEX市場と、店頭市場であるK-OTC市場があります。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：株式市場
Q上場を控えた企業の財務諸表はどのように検証されますか？
上場を準備する企業は、証券先物委員会が指定する監査人の会計監査を受け、一定の基準に該当する場合は金融監督院・韓国公認会計士会による財務諸表審査を受けます。審査で重大な会計不正が発見されると監理に移行し、監理の結果「重過失以上」の制裁を受けると上場審査は棄却されます。金融当局は、上場直後の株価急落などで財務状態に関する疑惑が提起された事例を契機に、2025年から上場予定企業に対する財務諸表審査を強化しました。
02
KOSDAQベンチャーファンド
KOSDAQベンチャーファンド（ベンチャー企業投資信託）の法的要件と資産構成、KOSDAQ公募株の優先配分の仕組み、所得控除と追徴、公募・私募の構造と換金（解約）の制限、主なリスクをまとめました。私募方式のKOSDAQベンチャーファンドには適格投資家のみが加入できます。要件や配分比率、税制優遇は法令や規程の改正によって頻繁に変わるため、投資前に最新の法令と当該ファンドの集合投資規約・説明書を必ずご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドの法律上の名称は何ですか？
KOSDAQベンチャーファンドは法令上の正式名称ではなく、租税特例制限法が定める「ベンチャー企業投資信託」の通称です。租税特例制限法第16条は、居住者が大統領令で定めるベンチャー企業投資信託の受益証券に投資した場合に所得控除を適用すると定めており、韓国金融投資協会の規程もこのベンチャー企業投資信託にKOSDAQ公募株を別枠で配分するよう定めています。そのため、ファンドの書類や規程では「ベンチャー企業投資信託」という表現を探してください。
QKOSDAQベンチャーファンドはいつ、なぜ作られたのですか？
ベンチャー企業投資信託は1997年末に新設された制度でしたが、ファンド財産の50%以上をベンチャー企業の新株に投資しなければならない厳しい運用規制のため、ほとんど活用されていませんでした。金融委員会は2018年1月の「KOSDAQ市場の活性化を通じた資本市場革新方案」で、運用規制を緩和し、KOSDAQ公募株の優先配分と所得控除の優遇を組み合わせて「KOSDAQベンチャーファンド」として活性化すると発表しました。革新・ベンチャー企業にリスクマネーを供給し、KOSDAQ市場への参加を広げることが狙いでした。
QKOSDAQベンチャーファンドの発売当初はどのような反応がありましたか？
金融委員会によると、KOSDAQベンチャーファンドは2018年4月5日に発売され、同月26日時点で総販売金額は1兆9,469億ウォン（公募5,236億ウォン、私募1兆4,233億ウォン）に達しました。同じ時点で68の運用会社が148本のファンド（公募7本、私募141本）を設定しており、私募ファンドの比重が高い状況でした。金融委員会は好調の要因として、公募株の配分による収益への期待、加入制限のない所得控除の優遇、当時のKOSDAQ市況などを挙げました。
QKOSDAQベンチャーファンド全体ではどれくらい投資されていますか？
金融委員会が2025年12月に発表した資料によると、KOSDAQベンチャーファンドの設定残高は2020年末3.9兆ウォン、2022年末5.1兆ウォン、2024年末4.9兆ウォン、2025年8月末5.3兆ウォンでした。これは公募・私募を合わせた市場全体の規模であり、個別ファンドの収益率や成果を示すものではありません。最新の数値は金融当局や韓国金融投資協会の発表資料でご確認ください。
出典: KOSDAQ市場が国民に信頼される市場であり革新企業の成長プラットフォームとなるよう体質改善を推進します ―「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」推進
QKOSDAQベンチャーファンドはなぜ「政策ファンド」と呼ばれるのですか？
政府がKOSDAQ市場やベンチャー企業に資金が流れるよう、税制優遇と公募株の別枠配分というインセンティブを制度的に与えているファンドだからです。金融委員会は2025年1月のIPO制度改善方案で、ハイイールドファンドとKOSDAQベンチャーファンドを「政策ファンド」と呼び、これまで公募株数の一定比率を別枠で配分してきたと説明しました。こうした優遇は政策目的に基づくものであるため期限が定められており、要件や比率も政策の方向によって変わる可能性があります。
QKOSDAQベンチャーファンドは資産をどのように構成しなければなりませんか？
租税特例制限法施行令によると、ベンチャー企業投資信託は設定日から6か月（私募でないファンドは9か月）以内に、①ベンチャー企業への投資と、②ベンチャー企業に該当しなくなってから7年が経過していないKOSDAQ上場の中小・中堅企業への投資を合わせた比率が、信託財産の50%以上にならなければなりません。そのうち、ベンチャー企業に新株引受けなど「ベンチャー投資促進に関する法律」上の投資をした財産が15%以上でなければなりません。その後も6か月ごとに日平均の比率が50%と15%以上かを確認し、解約日前の6か月間は適用されません。
Q「ベンチャー企業の新株15%」要件にはどのような投資が含まれますか？
施行令は15%要件を「ベンチャー投資促進に関する法律」第2条第1号による投資と定め、他人が保有する株式や債券を買い取ることは除外しています。同法は「投資」を、株式会社の株式、無担保転換社債、無担保交換社債、無担保新株引受権付社債の引受けや、有限会社などへの出資の引受けなどと定義しています。つまり、ベンチャー企業が新たに発行する株式や無担保のメザニン証券を発行段階で引き受ける方法が、この要件の中心です。
Q新株と旧株は何が違い、KOSDAQベンチャーファンドではなぜ区別するのですか？
新株は会社が新たに発行する株式で、投資資金が会社に入って成長資金になります。旧株は既存株主がすでに保有している株式で、買い取ると代金は売却した株主に渡ります。施行令は、ベンチャー企業などに対する50%要件には新株の引受けと旧株の買取りの両方を認めていますが、15%要件はベンチャー企業に対する新株引受けなどの投資によってのみ満たすよう定めています。ベンチャー企業に新たな資金が供給されるようにする趣旨とみることができます。
Q「ベンチャー企業の解除後7年以内」の企業とは何ですか？
かつてベンチャー企業であったものの、ベンチャー企業に該当しなくなってから7年が経過していない企業のうち、KOSDAQ市場に上場している中小企業または中堅企業をいいます。2018年の制度改編の際、投資対象をベンチャー企業の新株のみに限っていたものを、こうしたKOSDAQ上場企業の新株と旧株にまで広げ、ファンドがKOSDAQ上場企業にも投資できるようにしました。そのため、KOSDAQに上場して成長した元ベンチャー企業の株式も、一定期間は50%要件の計算に含まれることがあります。
Qファンドを設定したらすぐに投資比率の要件を満たさなければなりませんか？
いいえ。要件を満たすまでの遵守期間が与えられており、現行の施行令上、私募ファンドは設定日から6か月、私募でないファンドは9か月以内に比率を満たせばよいことになっています。金融委員会は2018年10月、公募のKOSDAQベンチャーファンドの遵守期間を6か月から9か月に延ばす改善案を発表しましたが、これは短期間に多額の資金がベンチャー企業の新株投資に集中すると需給の不均衡や運用負担が生じかねないという業界の意見を反映したものでした。
Qファンドに損失が出て投資比率が下がると、要件を守れなかったことになりますか？
施行令は、投資信託財産の評価額が投資元本より少ない場合で15%の比率に届かないときは、これを15%とみなす特例を設けています。また、6か月ごとの確認は、投資信託の解約日前の6か月間には適用されません。ただし、詳細な計算方法は施行令の算式によるため、個別ファンドが要件を満たしているかどうかは運用会社にご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドは、ベンチャー企業の転換社債（CB）や新株引受権付社債（BW）も組み入れられますか？
はい。ベンチャー投資促進に関する法律上の「投資」には無担保転換社債と無担保新株引受権付社債の引受けが含まれるため、こうしたメザニン証券も要件の計算に含めることができます。公募ファンドは原則として信用格付けを受けていない無保証社債を組み入れられませんが、金融投資業規程は2018年の改善方案に基づき、適格機関投資家（QIB）市場向けの無格付け社債など規程が定める無保証社債をベンチャー企業投資信託に組み入れる場合を例外としています。メザニン証券は発行会社の信用リスクもあわせて負うため、返済能力も確認する必要があります。
出典: 金融投資業規程 第4編 営業行為規則 第3章 集合投資業者の営業行為規則 [告示第2026-38号、施行 20260915]（第4-63条～第4-72条）
QKOSDAQベンチャーファンドは上場前（プレIPO）のベンチャー企業にも投資しますか？
投資することができます。15%要件を満たすには、ベンチャー企業が新たに発行する株式やメザニン証券を引き受ける必要がありますが、金融委員会は2018年、私募のKOSDAQベンチャーファンドは主にベンチャーキャピタルの観点から、非上場ベンチャー企業の初期段階からCB・BWなどを活用してこの要件を満たすのに有利だと説明しました。非上場企業は上場が遅れたり取りやめになったりすることがあり、開示情報も限られるため、上場企業への投資よりも流動性リスクや価値評価のリスクが大きくなる可能性があります。
Qベンチャー企業とはどのような企業ですか？
ベンチャー企業とは、「ベンチャー企業育成に関する特別法」が定める要件を満たし、技術の革新性と事業の成長性が認められてベンチャー企業として確認を受けた企業をいいます。確認の類型はベンチャー投資類型、研究開発類型、革新成長類型に分かれ、2021年の改編の際に従来の保証・融資類型が廃止され、革新成長類型に置き換えられました。実務では、ベンチャー企業確認書によってベンチャー企業かどうかと有効期間を確認します。
Qベンチャー企業の確認は誰が行い、どれくらいの期間有効ですか？
2021年2月12日から民間主導のベンチャー企業確認制度に変わり、ベンチャー企業確認機関に指定された（社）ベンチャー企業協会が申請受付から評価・審議の手続きまでを担い、民間の専門家で構成されるベンチャー企業確認委員会が確認と取消しを審議・議決します。確認の有効期間は、この改編で2年から3年に延びました。申請や確認状況の照会は、ベンチャー確認総合管理システム（ベンチャーイン）で行うことができます。
QKOSDAQベンチャーファンド同士では、公募株をどのように分け合うのですか？
韓国金融投資協会の規程上、ベンチャー企業投資信託の枠を配分する際、需要予測（ブックビルディング）で公募価格以上を提示し、ロックアップ確約の期間が同じであれば、ファンドごとの純資産規模に比例して配分するか、これに公募ファンド110%・私募ファンド100%の加重を適用して配分します。また、1本のファンドに配分される金額は、そのファンドの資産総額の10%を超えることはできません。そのため、優先配分の枠があっても、参加するファンドが多いほど個別ファンドが受け取る数量は小さくなることがあります。
Q公募のKOSDAQベンチャーファンドが配分で加重を多く受けるのはなぜですか？
2018年の発売直後、資金が私募ファンドを中心に集まり、ファンド規模に関係なく配分する慣行が小規模な私募ファンドに有利だという指摘が出たためです。金融委員会は同年4月末の「KOSDAQベンチャーファンド均衡成長方案」で、ファンドの純資産を考慮して配分し、公募ファンドに追加の数量を与えられるようにすると表明しました。投資家保護の必要性が大きい公募ファンドが、公募株を中心とする上場株式に円滑に投資できるようにする趣旨でした。
QKOSDAQベンチャーファンドの需要が足りない場合、優先配分の枠はどうなりますか？
韓国金融投資協会の規程は、ベンチャー企業投資信託の有効な需要予測参加数量が不足して義務配分数量に届かない場合、義務配分数量を配分したものとみなすと定めています。ここでいう有効な数量とは、払込能力を超えず、公募価格以上で提出された数量をいいます。また、ある申込者グループの申込が配分比率に届かない場合、残りの株式を他のグループに配分することができます。
QKOSPIに上場する公募株も、KOSDAQベンチャーファンドに優先配分されますか？
いいえ。韓国金融投資協会の規程上、ベンチャー企業投資信託への別枠配分は、KOSDAQ市場への上場のための企業公開と、KOSDAQ上場法人の公募増資に適用されます。有価証券市場（KOSPI市場）の企業公開にはこうした別枠がないため、KOSDAQベンチャーファンドも一般の機関投資家の枠の中で需要予測に参加し、配分を受けることになります。
QKOSDAQ上場会社が有償増資を行う場合も、KOSDAQベンチャーファンドに配分されますか？
はい。韓国金融投資協会の規程は、KOSDAQ上場法人が公募方式で有償増資を行う際、従業員持株組合と株主の優先申込への配分後に残った株式の30%以上をベンチャー企業投資信託に配分するよう定めています。引受会社が失権株を引き受けて一般申込者に再び公募する場合も、KOSDAQ上場法人であればその失権株の30%以上をベンチャー企業投資信託に配分します。ただし、配分すべき株式が5,000株（額面5,000ウォン基準）以下であるか、公募金額が1億ウォン以下であれば、配分しないことができます。
Q設定から1年未満のKOSDAQベンチャーファンドも公募株の優先配分を受けられますか？
受けられますが、韓国金融投資協会の規程が別の基準を設けています。最初の設定日から需要予測参加日までが1年未満のベンチャー企業投資信託は、需要予測参加日の前営業日時点で、施行令上の投資比率の合計が信託財産総額の35%以上でなければ優先配分の対象になりません。また、規程上、優先配分の対象となるベンチャー企業投資信託は、規程が定める施行令改正（大統領令第28636号）の施行後に設定されたものに限られます。
QKOSDAQの公募株の配分を受けると、新株投資の要件を満たすのにも役立ちますか？
役立つことがあります。金融委員会は2018年の資料で、KOSDAQ公募株の配分数量がファンドの新株組入義務の充足にどの程度寄与するかをファンド規模別に分析し、ファンド規模が大きいほど配分数量が純資産に占める比重が小さくなるため、公募株だけで要件を満たすのは難しいとみていました。公募株には新株のほか既存株主による旧株の売出しが含まれることもあるため、実際の要件の算定は運用会社が施行令の基準に従って判断します。
QKOSDAQベンチャーファンドが優先配分を受けるには、なぜ15日のロックアップ確約が必要なのですか？
金融当局は2025年1月、政策ファンドが別枠配分された公募株を上場日に売却して短期差益だけを得る事例が増えたという指摘を踏まえ、ロックアップ確約（15日以上）をした数量に限って別枠配分の優遇を与えることにしました。確約しない数量は、一般のファンドと同じように参加・配分されます。確約期間中は配分された株式を売却できないため、上場直後の株価変動をそのまま受けることになります。
Q私募のKOSDAQベンチャーファンドには、なぜ1年6か月の換金禁止条件が付くのですか？
2018年の発売当初、換金（解約）の制限がなければ、税制優遇に関心の薄い富裕層などが公募株配分の恩恵だけを受けてすぐに換金するおそれがあると懸念されました。そこで金融委員会は、私募ファンドの長期投資を促すため、一定期間（例：1年6か月）換金を禁止するファンドにのみ公募株の優先配分への参加資格を与える方案を示しました。現行の韓国金融投資協会の規程も、私募のベンチャー企業投資信託は最初の設定日から1年6か月以上換金が禁止されている場合に限り、別枠配分の対象として認めています。
Q公募株の配分を受けた後にファンドを早期に解約すると、不利益はありますか？
あります。韓国金融投資協会の規程は、需要予測で公募株の配分を受けたベンチャー企業投資信託が、設定日から1年以内に解約された場合や、公募株の配分日から3か月以内に解約された場合（信託契約期間が3年以上のファンドの契約期間終了日前3か月を除く）を、不誠実な需要予測参加行為とみなします。私募のベンチャー企業投資信託が公募株の配分を受けた後、最初の設定日から1年6か月以内に換金された場合も同様です。この場合、運用会社は規程に基づき需要予測への参加制限などの制裁を受けることがあります。
Q運用会社はKOSDAQベンチャーファンドで公募株の配分を受ける際、何を約束しなければなりませんか？
韓国金融投資協会の規程上、集合投資業者がベンチャー企業投資信託で公募株の配分を受けるには、代表主幹事会社に確約書を提出しなければなりません。確約書には、運用会社が引受会社・発行会社の利害関係人など配分禁止の対象に該当しないこと、ファンドが規程上のベンチャー企業投資信託の要件を満たしていること、私募で設定された場合は設定日から1年6か月以上換金を禁止していることが記載されます。
Q公募株の優先配分比率は、最初から30%だったのですか？
2018年の導入当時はKOSDAQ公募株の30%をKOSDAQベンチャーファンドに優先配分していましたが、その後比率が調整され、2025年の金融当局の発表時点では25%でした。金融委員会は2025年12月の「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」でこの枠を25%から30%に拡大すると表明し、2026年10月時点の韓国金融投資協会の規程は、KOSDAQのIPO公募株式の30%以上を配分するよう定めています。比率は政策によって変わり得るため、個別の公募の証券申告書をご確認ください。
出典: KOSDAQ市場が国民に信頼される市場であり革新企業の成長プラットフォームとなるよう体質改善を推進します ―「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」推進
Q公募株の優先配分の優遇はいつまで続きますか？
優先配分は、期限が定められた時限的な優遇として運用されてきました。2020年の金融委員会の資料では期限が2023年末、2025年1月の資料では2025年末とされていました。金融委員会は2025年12月、2025年末に期限を迎える予定だった税制および公募株の優先配分の優遇を3年延長すると発表しましたので、それ以降の延長の有無は関連する発表や規程をご確認ください。
出典: KOSDAQ市場が国民に信頼される市場であり革新企業の成長プラットフォームとなるよう体質改善を推進します ―「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」推進
Q公募株の優先配分を受ければ、ファンドの収益は保証されますか？
いいえ。公募株は上場後に公募価格を下回ることがあり、別枠配分の数量も参加ファンドが純資産比率などに応じて分け合うため、個別ファンドに回ってくる数量は限られることがあります。金融監督院は、KOSDAQベンチャーファンドの発足（2018年4月）などにより、2018年のKOSDAQのIPOの需要予測競争率が前年の325倍から488倍に高まったと分析しており、競争が激しいほど配分数量は減る可能性があります。ファンドの成果は、公募株以外にも非上場株・小型株など他の組入資産の価格変動に大きく左右されます。
Q公募株の申込に関する開示で、KOSDAQベンチャーファンドへの配分枠を確認できますか？
はい。金融当局は2020年に公募株の配分方式を改善した際、証券申告書に機関投資家、一般申込者、従業員持株組合員など投資家の類型別の配分数量と申込・配分方式を記載するようにしました。KOSDAQのIPOであれば、証券申告書と投資説明書でベンチャー企業投資信託（KOSDAQベンチャーファンド）に配分する数量を確認でき、これらの書類は金融監督院の電子開示システム（DART）で閲覧できます。
Q一般の公募株ファンドとKOSDAQベンチャーファンドは何が違いますか？
一般の公募株ファンドは別枠の配分がない「一般機関投資家」として、他の機関とともに残りの機関投資家枠をめぐって需要予測に参加します。一方、KOSDAQベンチャーファンド（ベンチャー企業投資信託）は、ベンチャー企業への投資比率などの要件を守る代わりに、KOSDAQのIPOで別途定められた枠の配分を受けることができます。その分、非上場のベンチャー企業や小型のKOSDAQ企業への投資比重が大きくなるため、両者はリスク構造も異なることがあります。
QハイイールドファンドとKOSDAQベンチャーファンドの公募株の別枠配分は、どう違いますか？
韓国金融投資協会の規程上、15日以上のロックアップを確約したハイリスク・ハイリターン投資信託（ハイイールドファンド）は公募株式の5%以上（KOSDAQのIPOは10%以上）を、同じ条件のベンチャー企業投資信託はKOSDAQのIPO公募株式の30%以上を配分されます。ハイイールドファンドは非優良債券などを一定比率以上保有しなければならない債券中心のファンドであり、KOSDAQベンチャーファンドはベンチャー企業などへの株式・メザニン投資の比率を守らなければならないファンドである点が異なります。優遇の条件となる組入資産が異なるため、リスクの性格も異なります。
QKOSDAQベンチャーファンドの所得控除は誰が受けられますか？法人も受けられますか？
租税特例制限法第16条の所得控除は、「居住者」がベンチャー企業投資信託の受益証券に投資した場合に総合所得金額から控除する制度であるため、個人の居住者が対象です。法人もファンドに投資することはできますが、この条項による所得控除は適用されず、非居住者もこの条項の控除対象ではありません。個人の状況に応じた適用の可否は、国税庁や税務の専門家にご確認ください。
Q他人が保有するKOSDAQベンチャーファンドの受益証券を譲り受けても、所得控除を受けられますか？
受けられません。租税特例制限法第16条第1項ただし書は、他人の出資持分や投資持分または受益証券を譲り受ける方法で投資する場合には、所得控除を適用しないと定めています。つまり、自らファンドに加入して投資した金額が控除の対象であり、他の投資家が保有していた受益証券を譲り受けた場合は除外されます。
Q私募で設定されたKOSDAQベンチャーファンドも所得控除の対象になりますか？
施行令はベンチャー企業投資信託の要件を定める際、私募集合投資機構には6か月、それ以外のファンドには9か月の遵守期間を別々に設けているため、私募方式で設定されたファンドも要件をすべて満たせば対象となり得ます。要件には、資本市場法上の投資信託として契約期間が3年以上であること、通帳で取引されること、ベンチャー企業などへの投資比率を守ることなどが含まれます。ただし、私募ファンドには適格投資家のみが加入でき、個別ファンドが所得控除の要件を満たしているかは集合投資規約などでご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドの所得控除はどのように申請しますか？
施行令によると、所得控除を受けようとする投資家は、ベンチャー企業投資信託の集合投資業者またはその投資信託を取り扱う金融会社から出資または投資確認書の発行を受けて提出しなければなりません。勤労所得のみの人など年末調整で税金を精算する居住者は翌年2月分の給与を受け取る日までに源泉徴収義務者などに、それ以外の居住者は総合所得税の確定申告期限までに提出します。具体的な発行・提出方法は、販売会社と国税庁の案内をご確認ください。
Q所得控除を受ける年度を変えたい場合はどうすればよいですか？
所得控除は原則として投資した年度に受けますが、投資年度から投資後2年となる日が属する年度までのうち、1つの年度を選んで控除を受けることができます。国税庁の案内によると、控除の時期を変えるには、投資確認書の発行を受ける際に運用会社などへ所得控除時期変更申請書を提出しなければなりません。控除額を複数の年度に分けて受けることはできません。
Q3年以内に換金して所得控除が追徴される場合、税金はどのように徴収されますか？
現行の施行令によると、ベンチャー企業投資信託を取り扱う金融会社が、受益証券の譲渡額または換金額の1,000分の35に相当する金額を年200万ウォンを限度として追徴し、翌月10日までに税務署に納付します。投資家が実際に減免を受けた税額がこれより少ないことを証明した場合は、実際に減免を受けた税額相当額のみが追徴されます。投資家の死亡、海外移住による世帯全員の出国、天災地変による財産上の重大な損失など、法令が定める事由がある場合は追徴されません。
QKOSDAQベンチャーファンドの所得控除はいつまで適用されますか？
租税特例制限法第16条は、2028年12月31日までにベンチャー企業投資信託などに出資または投資した金額について所得控除を適用すると定めています（2025年12月改正、2026年10月時点）。国税庁の2026年改正税法解説も、ベンチャー投資関連の所得控除の適用期限が2025年12月31日から2028年12月31日に延長されたと説明しています。期限後の投資分に適用されるかどうかは、その時点の法令をご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドから受け取る利益にも税金はかかりますか？
所得控除は投資金額に対する優遇であり、ファンドから受け取る利益には別の課税ルールが適用されます。国税庁の案内によると、ファンドの利益は原則として配当所得として課税されますが、ファンドが証券市場に上場された証券やベンチャー企業の株式・出資持分を取引・評価して生じた損益は、課税対象の利益に含まれません。一方、債券の利子など他の源泉による利益は課税されることがあるため、詳細は投資説明書と国税庁の案内でご確認ください。
Q公募のKOSDAQベンチャーファンドと私募のKOSDAQベンチャーファンドはどう違いますか？
金融委員会は、公募のKOSDAQベンチャーファンドは誰でも加入できる一方、投資家保護のための分散投資・開示などの規制が厳しく、公募株など上場株式のように流動性の高い資産の運用に強みがあると説明しました。私募のKOSDAQベンチャーファンドは適格投資家のみが加入でき、非上場ベンチャー企業のCB・BWなど段階的な関係型投資に強みがあるとみていました。このほか、公募株配分の加重（公募110%、私募100%）や、私募ファンドの1年6か月の換金禁止要件など、適用される規定も異なります。
Q私募のKOSDAQベンチャーファンドには、誰がどのように加入できますか？
私募のKOSDAQベンチャーファンドは一般私募ファンドであるため、適格投資家のみが加入できます。適格投資家とは、専門投資家または施行令が定める最低投資金額以上を投資する個人・法人等をいい、最低投資金額はレバレッジ水準に応じて3億ウォン以上（デリバティブのリスク評価額などが純資産の200%以下のファンド）または5億ウォン以上です。販売会社は適格投資家であるかを確認し、一般投資家には運用会社が作成し販売会社が検証した核心商品説明書を交付して説明しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律施行令 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261013]（第271条～第271条の9）
Q私募のKOSDAQベンチャーファンドも、一般私募ファンドの規制をそのまま受けますか？
はい。私募方式で設定されたKOSDAQベンチャーファンドは、資本市場法上の一般私募集合投資機構として、適格投資家への発行、金融委員会への報告、運用制限など、一般私募ファンドに関する規定に従います。さらに、所得控除と公募株の別枠配分を受けるには、租税特例制限法施行令のベンチャー企業投資信託の要件と、韓国金融投資協会の規程上の要件（15日以上のロックアップ確約、1年6か月の換金禁止など）を追加で満たさなければなりません。つまり「KOSDAQベンチャーファンド」は、独立したファンドの種類というより、一定の要件を満たしたファンドに与えられる地位に近いものです。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募のKOSDAQベンチャーファンドで換金が制限されることが多いのはなぜですか？
まず、韓国金融投資協会の規程上、私募のベンチャー企業投資信託が公募株の別枠配分を受けるには、最初の設定日から1年6か月以上換金が禁止されていなければなりません。また、2021年の私募ファンド制度改編により、取引所の時価がない資産のうち換金性のある資産を除いた比率が50%を超える私募ファンドは、随時換金できない閉鎖型として設定しなければなりません。非上場のベンチャー企業株式やメザニンなど現金化しにくい資産を組み入れるファンドは、こうした理由で換金が制限される構造になり得るため、加入前に満期と換金条件を必ずご確認ください。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
QKOSDAQベンチャーファンドには満期がありますか？
所得控除の対象となるベンチャー企業投資信託は、施行令上、契約期間が3年以上の投資信託でなければならないため、信託契約期間が定められます。実際の満期や延長・早期解約の条件はファンドごとに集合投資規約で定められているため、加入前に確認する必要があります。所得控除を受けた場合は、投資日から3年以内に換金・譲渡すると追徴される点もあわせて考慮する必要があります。
Q非上場株式の多いKOSDAQベンチャーファンドの基準価額は、どのように算出されますか？
ファンド財産は時価で評価するのが原則で、時価がない場合は公正価額で評価します。金融委員会は、公正価額は取得価格、取引価格、債券評価会社が提供する価格などを考慮して運用会社の集合投資財産評価委員会が決定し、KOSDAQベンチャーファンドが非上場企業のCB・BWを組み入れた場合も他の資産と同じ方法で評価すると説明しました。市場価格のない資産は、評価方法や時点によって基準価額が実際に売却できる価格と異なる場合がある点に留意が必要です。
出典: [報道参考] ヘラルド経済5月3日付「QIBに投資せよとは、公募KOSDAQベンチャーファンドの場当たり的処方が俎上に」と題する記事について
QKOSDAQベンチャーファンドへの投資にはどのようなリスクがありますか？
ベンチャー企業や小型のKOSDAQ企業に資産の相当部分を投資するため、業種・銘柄の集中による価格変動リスクが大きく、非上場株式やメザニン証券には、売りたいときに売りにくい流動性リスクがあります。メザニン証券は発行会社の信用リスクも負い、公募株の配分数量は競争状況によって変わります。何よりファンドは元本が保証されない実績配当型の商品であるため、投資説明書や核心商品説明書のリスク項目を十分にご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドの報酬や手数料はどのように確認しますか？
運用報酬・販売報酬・受託報酬や、販売手数料・換金手数料などは、ファンドごとに集合投資規約と説明書で定められます。私募方式の場合は報酬体系が定型化されておらず成功報酬が付くこともあり、収益が大きいほど報酬も大きくなるため、実際の収益が期待に届かないことがあります。基準収益率（ハードル）や成功報酬率、中途換金時の手数料を加入前にご確認ください。
Q私募のKOSDAQベンチャーファンドに加入した場合、運用内容はどのように知ることができますか？
2021年の私募ファンド制度改編により、一般投資家が加入した一般私募ファンドには資産運用報告書の交付義務が適用され、ファンドの投資戦略、流動性リスク、運用リスクとその管理方策などが記載項目に追加されました。販売会社は資産運用報告書をもとにファンドが核心商品説明書どおりに運用されているかを確認し、信託業者は運用指図が法令・規約・説明書に適合しているかを監視します。投資家は、この報告書と核心商品説明書をあわせて見ながら運用状況を確認できます。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q企業成長集合投資機構（BDC）とKOSDAQベンチャーファンドは何が違いますか？
金融委員会の資料によると、KOSDAQベンチャーファンドはファンド財産の50%以上を、ベンチャー企業（上場ベンチャーを含む）やベンチャー解除後7年以内のKOSDAQ中小・中堅企業の株式・CBなどに投資し、所得控除とKOSDAQ公募株の優先配分をインセンティブとして受けます。BDCは資産総額の60%以上をベンチャー・KONEX企業、時価総額の小さいKOSDAQ企業、ベンチャーファンドの持分などに投資する公募ファンドで、取引所に上場されて一般投資家も売買できます。公募・私募のどちらでも設定できるKOSDAQベンチャーファンドと異なり、BDCは上場公募ファンドである点も違います。
出典: KOSDAQ市場が国民に信頼される市場であり革新企業の成長プラットフォームとなるよう体質改善を推進します ―「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」推進
Qベンチャー投資組合や創業・ベンチャー専門私募ファンドとKOSDAQベンチャーファンドはどう違いますか？
租税特例制限法第16条は、所得控除の対象として、ベンチャー投資組合などへの出資、ベンチャー企業投資信託の受益証券への投資、創業・ベンチャー専門私募集合投資機構への投資をそれぞれ別に列挙しています。ベンチャー投資組合はベンチャー投資促進に関する法律に基づきベンチャー投資会社などが結成する組合であり、KOSDAQベンチャーファンドは資本市場法上の集合投資業者が運用する投資信託であるという点で、法的形態と運用主体が異なります。追徴事由など細かな規定も類型ごとに異なって定められているため、各商品の根拠法令をご確認ください。
Q大手証券会社のリスクマネー供給義務とKOSDAQベンチャーファンドには、どのような関係がありますか？
金融委員会は2025年12月の「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」で、リスクマネーの供給義務が課される大手投資銀行（IB）の履行実績として、KOSDAQベンチャーファンドとBDCへの投資を認めると表明しました。発行手形・IMAの認可（指定）を受けた5つの大手IBの自社事業計画によると、2028年までにKOSDAQベンチャーファンドとBDCに1.2兆ウォン前後（暫定）を投資する意向が示されたと紹介されています。同じ発表では、KOSDAQベンチャーファンドの税制優遇の限度額拡大も検討課題として示されましたが、詳細はその後の法令改正の有無をご確認ください。
出典: KOSDAQ市場が国民に信頼される市場であり革新企業の成長プラットフォームとなるよう体質改善を推進します ―「KOSDAQ市場の信頼＋革新向上方案」推進
Q国民参加型の国民成長ファンドにもKOSDAQベンチャーファンドが活用されていますか？
金融委員会が2026年6月に発表した資料によると、国民参加型の国民成長ファンドは、公募株の優先配分の優遇があるKOSDAQベンチャーファンドもサブファンドとして認め、公募株市場への参加を通じた収益率の向上を図ることにしました。資料ではKOSDAQベンチャーファンドの要件として、ベンチャー企業またはベンチャー解除後7年以内のKOSDAQ上場企業に50%以上、ベンチャー企業の新株に15%以上投資することが紹介されており、選定された10本のサブファンドのうち3本がKOSDAQベンチャーファンドとして応募しました。国民参加型成長ファンドの構造とリスクは、当該商品の投資説明書でご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドに加入する前に、何を確認すべきですか？
まず、ファンドが公募か私募か、所得控除と公募株の別枠配分の要件を満たすように設計されているかをご確認ください。続いて、非上場ベンチャー企業・メザニンなどの主な投資対象と投資戦略、満期と換金制限の条件、成功報酬を含む報酬体系、運用会社と販売会社が制度圏の金融会社であるかなどを確認する必要があります。所得控除を受ける予定であれば、3年保有の要件とご自身の資金計画もあわせて考慮する必要があります。
03
メザニン・プレIPO・SPAC
上場会社のメザニン（CB・BW・EB）の転換価額・リフィキシング・コールオプションに関するルールと開示、プレIPO投資の方式と上場後の義務保有、SPACの預託金と合併手続きなど、公募株以外の投資手段の仕組みをまとめました。一般的な情報提供を目的とした内容であり、特定商品の投資勧誘ではありません。関連規程は頻繁に改正されるため、個別証券の発行開示・証券申告書と最新の法令を必ずご確認ください。
Qメザニン証券とは、具体的にどのような証券を指しますか？
メザニン（mezzanine）は建物の1階と2階の間の中2階を意味する言葉で、金融では債券と株式の中間的な性格を持つ証券を指します。韓国金融投資協会のガイドラインは、メザニン証券を転換社債（CB）、交換社債（EB）、新株引受権付社債（BW）、転換優先株、転換償還優先株（RCPS）など、株式と社債の中間的な形態のすべての証券と定義しています。債券や優先株の形で始まりながら、定められた条件に従って株式に変わったり株式を受け取ったりできる権利が付いている点が共通の特徴です。
Q企業や投資家はなぜメザニン方式を活用するのですか？
金融委員会は2018年の私募ファンド発展方向討論会の資料で、成長段階の企業は経営権維持の観点から、短期融資や持分投資よりもメザニン方式の中長期投資を好む場合が多いと説明しました。投資家の側でも、最初から持分を取得するより、メザニンで投資した後に企業の成長が確認されてから持分に転換する方式を好むとしています。ただし、これは仕組み上の特徴にすぎず、メザニンも発行会社の信用リスクと株価下落リスクを併せ持っています。
Qメザニン証券の価値はどのように評価するのですか？
韓国金融投資協会のガイドラインは、メザニン証券の公正価額を債券価値とオプション価値に分けて測定するよう定めています。債券価値は表面利率、満期保証利回り、残存期間と発行会社の信用格付けに見合う割引金利で算定し、オプション価値は現在の株価、株価の変動性、転換権・期限前償還請求権・売渡請求権の行使価格と行使期間などで算定します。そのため、金利や信用力だけでなく、株価や変動性が変わってもメザニンの評価額は変わります。
Q転換社債の表面利率と満期利率はどう違うのですか？
表面利率は社債を保有している間、定められた周期ごとに支払われる利息の利率で、満期利率（満期保証利回り）は転換権を行使せずに満期まで保有した場合に保証される年利回りです。満期利率が表面利率より高く定められている場合、その差額に相当する金額は通常、満期償還時に元本に上乗せして支払われます（償還割増金）。韓国金融投資協会のガイドラインも、メザニンの債券価値を表面利率、満期保証利回り、利払い周期などの契約条件に基づいて算定するよう定めており、いずれも発行会社が返済能力を維持していて初めて受け取れます。
Q上場会社の転換社債の転換価額はどのように決まるのですか？
証券の発行及び公示等に関する規程上、上場会社の転換価額は、取締役会決議日の前日を起算日とする①1か月・1週間・直近日の加重算術平均株価の算術平均、②直近日の加重算術平均株価、③申込日（申込日がなければ払込日）の3取引日前の加重算術平均株価のうち、最も高い価額以上でなければなりません。一般公募方式であればこのうち最も低い価額以上と定めることができ、2社以上の信用格付会社の格付けが投機的等級（BB+以下）の社債などは、算定価額の90%以上と定めることができます。第三者割当方式では、取締役会決議日から払込日までが1か月未満なら③を適用せず、1か月以上なら実際の払込日の3取引日前の株価を反映しなければなりません（2026年10月時点）。
Q株価が下落した場合、転換価額はどこまで引き下げられるのですか？
時価下落に伴うリフィキシング（下方調整）を行うには、発行時の取締役会で調整事由、調整日、具体的な調整方法をあらかじめ定めなければならず、調整後の転換価額は、発行時の転換価額の70%以上であり、かつ調整日の前日を基準に改めて算定した時価基準の価額以上でなければなりません。70%より低くするには、定款で転換価額の調整を株主総会の特別決議事項と定め、当該社債の発行時に株主総会で最低調整価額と社債の金額を具体的に定める必要があります。2024年12月に施行された改正により、この例外は発行のたびに株主総会の特別決議を経る場合に限定されました。
Qリフィキシングで転換価額を引き下げた後、株価が再び上がるとどうなりますか？
私募方式で発行する上場会社の転換社債に、時価下落に伴う転換価額の下方調整条件を設ける場合は、その後時価が再び上昇したときに調整日に転換価額を上方調整する旨と具体的な方法も、発行時の取締役会で併せて定めなければなりません。このとき引き上げる転換価額は、発行時の転換価額を超えない範囲で、下方調整時と同じ下限基準以上に定められます。2021年の改正で導入された規定で、公募方式で発行する転換社債にはこの上方調整義務は適用されません。
Q有償増資・株式配当や減資があると、転換価額はどう変わるのですか？
増資・株式配当など時価変動以外の株式価値下落事由で転換価額を引き下げる場合は、その事由によって株式価値が下落した比率を適用して算定した価額以上にしか引き下げることができません（2024年12月新設）。反対に、減資・株式併合など株式価値の上昇事由が生じた場合、上場会社はその調整比率の分だけ転換価額を引き上げて反映する条件で転換社債を発行しなければなりません。これらの規定は新株引受権付社債にも準用されるため、個々の社債の調整条項を発行公示で確認してください。
Q転換社債のコールオプション（売渡請求権）とは何で、どのような制限がありますか？
コールオプションは、発行会社や会社が指定した者が社債権者に対して、転換社債を定められた価格で売り渡すよう請求できる権利で、規程上は「転換社債買受選択権」といい、実務では売渡請求権とも呼ばれます。上場会社が最大株主やその特殊関係人にこの権利を付与する場合（会社が取得した転換社債をこれらの者に売却する場合を含む）、コールオプションの行使によって、発行時にそれぞれが保有していた株式の比率を超えて株式を取得できないようにする条件を付けなければなりません。2021年の改正で導入された制限で、コールオプションが最大株主の持分拡大の手段として使われないようにするための仕組みです。
Q2024年末に転換社債の開示と規程はどのように強化されましたか？
金融委員会は証券の発行及び公示等に関する規程を改正し、2024年12月1日から施行しました。会社がコールオプションの行使者を指定したり、コールオプションを第三者に譲渡したりした場合は、具体的な行使者、対価の授受の有無、支払金額などを主要事項報告書で開示しなければなりません。また、会社が転換社債を満期前に取得した場合は、取得理由と消却・再売却など今後の処理方法を開示しなければならず、私募転換社債の転換価額には、実際に払込みが行われる日の時価が反映されるよう基準日が明確化されました。
出典: [報道資料] 転換社債制度の改善に向けた「証券の発行及び公示等に関する規程」改正案、2024年12月1日から施行
Q期限前償還請求権（プットオプション）が付いていれば、元本は保証されますか？
いいえ。期限前償還請求権は、投資家が定められた時点に償還を求めることができる権利にすぎず、実際にお金を取り戻すには、その時点で発行会社に返済能力がなければなりません。韓国金融投資協会のガイドラインは、ファンドが保有するメザニン証券を評価する際、有効な信用格付けがなく信用リスク等級の推定もできない場合はC格付けを一律に適用し、その場合は期限前償還請求権の義務履行が実質的に不可能とみなして公正価値の評価に反映しないよう定めています。プットオプションの価値も、結局は発行会社の信用力次第であるということです。
Qメザニン契約の「期限の利益喪失」とは何ですか？
期限の利益喪失とは、契約で定めた事由が生じた場合に、発行会社が満期まで返済を猶予される利益を失い、投資家が元利金の即時返済を請求できるようになることをいいます。韓国金融投資協会のガイドラインは、ファンドが投資するメザニン証券の契約書に期限の利益喪失に関する事項を必ず記載させ、売買停止・監査意見・管理銘柄指定など期限の利益喪失に関連する情報を適時に評価へ反映するよう定めています。具体的な事由と手続きは契約ごとに異なるため、投資前に契約条件を確認することが重要です。
Q分離型BWと非分離型BWは何が違うのですか？
新株引受権付社債（BW）のうち、社債と新株引受権（ワラント）を切り離して別々に譲渡できるものを分離型、一緒にしか譲渡できないものを非分離型といいます。分離型は新株引受権証券が別途発行されるため、社債を売却して新株引受権だけを保有したり、その逆にしたりすることができます。資本市場法は、株券上場法人が新株引受権証券のみを譲渡できる社債、すなわち分離型BWを私募方式で発行することを禁止しており、上場会社の分離型BWは公募でしか発行できません。
QBWの新株引受権を行使するときは、別途お金を払う必要がありますか？
原則としてそうです。商法上、新株引受権を行使しようとする者は請求書を提出して新株の発行価額の全額を払い込まなければならず、払込みをした時に株主となります。ただし、発行条件で定めている場合は、現金の代わりに新株引受権付社債の償還に代えてその発行価額で払込みがあったものとみなすことができ（社債の代用払込）、この場合はその分の社債が償還されたものとして処理されます。また、各社債に付された新株引受権の行使により発行する株式の発行価額の合計は、その社債の金額を超えることができません。
Q会社は特定の投資家だけに転換社債を発行してもよいのですか？
可能ですが、要件があります。商法上、株主以外の者に転換社債を発行する場合、発行できる転換社債の額、転換の条件、転換により発行する株式の内容、転換請求期間を定款で定めていなければ、株主総会の特別決議で定めなければなりません。また、新株の第三者割当と同様に、新技術の導入や財務構造の改善など会社の経営上の目的を達成するために必要な場合に限られ、新株引受権付社債にも同じ要件が適用されます。既存株主の持分が希薄化するおそれがあるため、このような手続きが設けられています。
Q私募で発行された上場会社の転換社債には、なぜ1年間の転売制限が付くのですか？
証券を50人未満に私募で発行しても、発行後1年以内に50人以上に渡る可能性があれば法律上は公募（募集）とみなされ、証券申告書を提出しなければなりません。上場会社の株式に転換される社債はこの転売基準に該当し得るため、これを避けるには、発行直後に韓国預託決済院に預託（電子登録）し1年間引き出し・売却しない旨の契約を結ぶか、権利行使禁止期間を発行後1年以上と定めるなどの措置が必要です。50枚未満で発行し、1年以内の券面分割を禁止する特約を設ける方法も規程に定められています。こうした条件のため、私募転換社債は発行後一定期間、他人に自由に譲渡することが困難です。
Q経営権紛争中の上場会社でも私募転換社債を発行できますか？
制限されます。少数株主が役員解任のために株主総会の招集を請求し、または裁判所に招集の許可を請求した時から解任の可否が決まるまでの期間、役員の職務執行停止や株主総会決議の無効・取消訴訟など経営に関する紛争の訴訟が進行中の期間、これに準ずる経営権紛争の事実が届出・公示された後に手続きが進行中の期間には、株主割当や一般公募以外の方式で転換社債を発行することはできません。この規定は新株引受権付社債にも準用されます。紛争時に特定の者に転換社債を割り当てて持分構造を変えることに使われないようにするための仕組みです。
Q上場会社の転換社債は、なぜほとんどが私募で発行されるのですか？
私募転換社債は、証券申告書を提出せず取締役会決議（主要事項報告書の提出）だけで発行できるため、証券申告書の審査を経なければならない公募より手続きが簡単です。金融監督院によると、2021年に発行された転換社債のうち私募は598件、公募は3件でした。一方で、証券申告書のように資金使途や危険要因を詳しく記載して審査を受ける過程がないため、金融監督院は私募転換社債が不公正取引に悪用されるおそれがあるとして、開示審査と調査を強化してきました。
Q上場会社の転換社債の発行は、いつ、どこで確認できますか？
事業報告書の提出対象法人が転換社債・交換社債・新株引受権付社債の発行を決定した場合、その事実が発生した日の翌日と払込期日の1週間前のうち早い日までに、主要事項報告書を金融委員会に提出しなければなりません（公募で証券申告書を提出する場合を除く）。この報告書は金融監督院の電子公示システム（DART）で閲覧でき、社債の種類と金額、利率、転換条件、払込方法など発行条件が記載されています。投資判断の前に、原文の開示とその後の訂正開示をご自身で確認することをお勧めします。
Q転換社債を現金ではなく資産で払い込んでもらう「代用払込」とは何ですか？
代用払込とは、会社が転換社債や新株引受権付社債の発行代金を、現金の代わりに非上場株式、不動産、無形資産などの現物資産で受け取ることをいいます。金融監督院は、KOSPI・KOSDAQ企業の代用払込方式による発行（予定）額が2019年の2,594億ウォンから2022年には1兆1,765億ウォンへと大きく増えたことを受け、2023年4月7日から主要事項報告書に払込方法（現金/その他）の記載を必須とし、代用払込であれば払込資産の詳細と評価方法を、非上場会社の株式などであればその会社の概況や財務情報などを追加で記載するよう様式を改正しました。投資家はこの開示を通じて、払込資産の価値が適正かどうかを確認する必要があります。
Q私募転換社債が不公正取引に悪用された事例には、どのような類型がありますか？
金融監督院が2023年に発表した私募転換社債を悪用した不公正取引の企画調査（調査対象40件）では、流行のテーマ事業に新たに進出するという虚偽の発表や大規模な投資誘致を装って株価をつり上げた後、転換株式を高値で売却する不正取引の疑いが40件中32件でした。担保提供や社債資金の利用の事実を隠したり、払込みの見込みがない発行を開示したりした事例、投資組合などを通じて実際の引受主体を隠した事例（40件中27件）も確認されました。転換社債の発行開示が頻繁であったり新事業の発表が相次いだりする会社であれば、資金の使途や引受人、実際の払込みの有無を入念に確認する必要があります。
Q転換社債の残高が多いと、なぜ株価の重しになると言われるのですか？
転換社債が株式に転換されたり、新株引受権付社債の新株引受権が行使されたりすると新株が発行され、既存株主の持分比率が下がる希薄化が生じます。転換請求が可能な未転換分はいつでも市場に売りとして出てくる可能性があるため、一般にオーバーハング（潜在的な売り圧力）と呼ばれ、リフィキシングで転換価額が下がると受け取る株式数が増え、希薄化の幅も大きくなります。韓国金融投資協会の模範基準が、公募の主幹事会社に対し、権利行使期間が終了していない株式関連社債やストックオプションの発行・行使状況を株価希薄化リスクの資料として確認するよう求めているのもこのためです。
Q交換社債の交換対象株式はどのように確保・保管されるのですか？
交換社債は、発行会社が保有する他社株式などの有価証券と交換する社債であるため、交換する株式や有価証券の種類・内容、交換の条件、交換請求期間を取締役会が定めます。商法施行令上、発行会社は、社債権者が交換を請求する時または交換請求期間が終了する時まで、交換に必要な株式や有価証券を韓国預託決済院に預託するか電子登録機関に電子登録しなければならず、当該機関はこれを信託財産である旨を表示して管理します。交換対象証券をあらかじめ別に確保しておき、交換請求に応じられるようにするための仕組みです。
Q会社が保有する自己株式を交換対象とする交換社債も発行できますか？
2026年10月時点では発行できません。金融委員会によると、改正商法により自己株式を対象とする交換社債（EB）の発行が全面的に禁止され、これに合わせて2026年6月30日から施行された資本市場法施行令の改正で関連規定が削除され、証券の発行及び公示等に関する規程などの下位規程も併せて整備されました。交換社債が自己株式の消却義務を回避するための便法的な手段として利用されないようにする趣旨です。既に発行された社債の取扱いなどの詳細は、関連法令と当該会社の開示を確認してください。
出典: [報道資料] 自己株式の保有・処分に関する開示を強化し企業価値向上を後押し：資本市場法施行令改正案が国務会議で議決（6.23）
Q上場会社のメザニンと非上場会社のメザニンは何が違うのですか？
証券の発行及び公示等に関する規程第5章は「株券上場法人に関する特例」として、転換価額の算定方式、リフィキシングの下限、発行後1年（公募は1か月）の転換禁止、コールオプション行使の上限といったルールを上場会社の転換社債・新株引受権付社債に適用しています。上場会社のメザニンは転換で受け取った株式を取引所で売却できますが、非上場会社のメザニンにはこの特例が適用されず、転換した株式も会社が上場するまでは市場で売却することが困難です。そのため、非上場会社のメザニンは、契約書の転換・償還条件と回収経路をより入念に確認する必要があります。
Qメザニンに投資する私募ファンドの満期や投資資格は、どのように決まるのですか？
金融委員会・金融監督院は2020年に私募ファンドの制度改善の方向を発表した際、私募社債・メザニンなど即時の売却が難しい非流動性資産の比重が高いファンドは、通常2～3年満期のクローズドエンド型で設定されるのが一般的だと説明しました。ファンドの満期が組入資産の回収時期より短かったり随時換金が可能だったりすると、換金請求に対応しにくい満期のミスマッチが生じるおそれがあるためです。また、一般私募ファンドは法令で定める適格投資家にのみ販売できるため、加入前にファンドの満期や換金条件、投資資格の要件を確認してください。
QプレIPO投資は、通常どのような方式で行われるのですか？
プレIPO投資は大きく分けて、上場を準備する会社が新たに発行する株式を第三者割当で引き受ける方式、最大株主など既存株主が保有する株式を買い取る旧株取得方式、転換社債や転換償還優先株などの株式連動証券に投資する方式があります。韓国取引所の上場規程は、取得方式によって上場後の義務保有の有無と期間を異なって定めており、義務保有の対象となる「株式等」には株券だけでなくCB・BW・EBなどの社債券も含まれます。どの方式で投資したかによって回収可能な時期が変わり得るため、まず投資構造を確認する必要があります。
Q非上場会社が特定の投資家に新株を発行するには、どのような要件が必要ですか？
商法上、株主は原則として保有株式数に応じて新株の割当てを受ける権利があるため、株主ではない投資家に新株を割り当てる（第三者割当）には定款に根拠がなければなりません。また、新技術の導入や財務構造の改善など会社の経営上の目的を達成するために必要な場合に限られ、会社は新株の種類と数、発行価額と払込期日などを払込期日の2週間前までに株主に通知または公告しなければなりません。既存株主の持分が希薄化する分、プレIPO投資の際にはこうした手続きが適切に踏まれているかも確認する必要があります。
QプレIPOで取得した株式は、上場後いつから売却できますか？
有価証券市場の基準（2025年韓国取引所ガイドブック）では、上場予備審査申請日前1年以内に会社が第三者割当で発行した株式等を取得した場合、発行日から1年間義務保有しなければならず、その日が上場日から6か月以内であれば上場日から6か月となる日まで保有しなければなりません。同じ期間に最大株主等が保有する株式等を買い取った場合は上場日から6か月間の義務保有の対象となりますが、これは上場直前の持分売却によって最大株主の義務保有を回避することを防ぐためです。実際の期間は、市場や上場類型ごとの規程と証券申告書で確認してください。
QKOSDAQ上場前に投資したベンチャーキャピタルや専門投資家も義務保有をするのですか？
韓国取引所のKOSDAQ上場審査に関する案内によると、ベンチャー金融と専門投資家は、上場予備審査申請日時点の投資期間が2年未満であれば（募集・売出しで取得した株式等を除く）、短期売買差益を防ぐため1か月間義務保有しなければならず、それぞれ上場申請日時点の資本金の10%の範囲内で適用されます。これらの者が第三者割当で新たに取得し審査申請日まで保有している株式等は、一般の第三者割当取得者に適用される6か月の義務保有ではなく、この基準に従います。転換社債等の転換や新株引受権の行使で受け取った新株は、新株の取得時点ではなく社債を取得した時点を基準に義務保有の対象かどうかを判断します。
Q転換償還優先株（RCPS）とは何で、なぜプレIPO投資でよく使われるのですか？
転換償還優先株は、他の種類の株式に転換できる転換株式と、発行後一定期間が経過すると会社が利益で消却できる償還株式の性質を併せ持つ優先株です。韓国取引所は、ベンチャー金融がベンチャー企業に投資する際によく活用し、投資家の立場では償還権と転換権を選択的に行使できるため投資リスクを減らす効果があると説明しています。ほとんどの場合、転換比率の再調整（リフィキシング）の特約があり、議決権など経営参加に関する条項を定款や投資契約書に設けるケースも多くあります。ただし、償還は会社の利益で行うものであるため、会社に償還に充てる利益がなければ、償還権があっても資金を回収することが難しい場合があります。
Q上場を控えて、転換償還優先株はどのように処理されるのですか？
韓国取引所は、少額株主保護のため、上場申請人が発行した転換（償還）優先株は上場前に、できれば上場予備審査の申請前に普通株へ転換することが望ましいと案内しています。特に上場申請人が資本欠損の状態にある場合は、原則として予備審査の申請前に転換しなければなりません。取引所は転換償還優先株が義務保有の対象かどうかも確認し、義務保有期間中に償還権の行使によって株式が消却された場合は、当該義務保有の義務も併せて消滅します。
Q上場準備企業が発行した転換社債は、上場審査や上場後の株価にどのような影響を与えますか？
韓国取引所は、上場申請人が発行した転換社債等の転換によって最大株主が変わる可能性や、転換期間・転換価格・転換後の数量によって上場後の投資家保護に問題が生じるおそれがないかを審査します。転換請求期間が審査申請日から予備審査承認後6か月以内に到来する場合は、上場直後の大量売却を防ぐため、社債の償還（借換発行を除く）や転換権行使期間の満了後の審査申請を検討する必要があると案内しています。定款上の発行限度など手続きの遵守、証券申告書の提出対象となるみなし募集への該当の有無、引受人と転換価格の適正性も確認の対象です。
Q上場予備審査を通過したら、いつまでに上場しなければなりませんか？
有価証券市場の基準では、上場予備審査の結果は通知日から6か月間有効で、市場状況の急変などやむを得ない事由があれば、6か月以内で提出期限の延長を求めることができます。期間内に新規上場申請書を提出しない場合や、経営上の重大な事実の発生、申請書の重要事項の虚偽記載・記載漏れ、会計基準違反による制裁、予備審査申請後から上場日までの第三者割当方式による新株発行などが生じた場合、取引所は結果の効力を認めないことがあります。効力を失うと予備審査を改めて受けなければならないため、プレIPO投資の際は上場日程が遅れたり、最初からやり直しになったりする可能性も考慮する必要があります。
QプレIPOの投資価格と公募価格には、どのような関係がありますか？
プレIPOの価格は上場前に会社と投資家が交渉して決めますが、公募価格は上場時点で主幹事による企業価値評価と機関投資家の需要予測（ブックビルディング）を経て別途決定されます。金融監督院の分析によると、2015年のIPO企業の94.5%（69社）が、比較対象会社のPERで算出した1株当たり評価額に一定の割引率を適用して希望公募価格を算定しました。上場時の市場環境や比較会社の株価によっては、公募価格がプレIPOの投資価格より低く決まることもあるため、上場さえすれば差益が生じると決めつけてはいけません。
QプレIPO投資家は、通常どのような経路で投資資金を回収するのですか？
代表的な経路は、上場後に義務保有期間が終わってから市場で株式を売却することで、上場時の公募で既存株主が保有株式を併せて売り出す旧株売出しに参加する方法もあります。金融監督院によると、2016年のIPO公募金額に占める旧株売出しの比重は39.6%で、これには最大株主や財務的投資家の持分売出し、自社株の処分などが含まれていました。このほか、M&Aの過程での持分売却や投資契約に基づく償還請求などもありますが、上場が遅れたり頓挫したりすると、予定した時期に回収できない可能性があります。
Q非上場会社がプレIPO投資家を多数集める場合、どのような規制がありますか？
50人以上の投資家に証券の取得を勧誘して新たに発行（募集）したり、既に発行された証券を売却（売出し）したりする場合、金額が10億ウォン以上なら証券申告書を、10億ウォン未満なら少額公募の開示書類を金融監督院に提出しなければなりません。募集・売出しの実績がある会社は、50人未満に発行する場合でも転売制限措置をとらなければみなし募集として申告書の提出義務が生じ、事業報告書などの定期開示と主要事項報告書の提出義務も負います。金融監督院は、2025年に開示違反で措置した88社のうち57社が非上場法人で、主にIPO準備の過程で確認されたとして、課徴金や証券発行制限の措置によって上場日程に支障が生じ得ると案内しました。
Qファンドが保有する非上場株式は、どのように評価するのですか？
非上場株式には信頼できる時価がないため公正価額で評価し、韓国金融投資協会のガイドラインは、金融委員会・金融監督院・韓国会計基準院が2020年に共同で策定した「投資対象が非上場株式である場合の公正価値評価ガイドライン」を参考にできるとしています。評価の際は、直近の財務諸表、資本変動の内訳、事業計画書、直近の第三者との取引価格などを考慮し、合併・IPOの申込み、再生手続き、資本欠損といった事象を適時に反映しなければなりません。一般私募ファンドが保有する非市場性資産は、原則として最初の投資後少なくとも年1回以上定期的に評価し、重要な事象が生じた場合は随時評価します。
QSPAC投資は、上場から合併までどのような段階で進むのですか？
韓国取引所の解説書によると、SPACは公募を経て上場した後に合併対象法人を探し、対象が決まると合併の取締役会決議と開示、合併契約の締結と主要事項報告書の提出、取引所の合併上場予備審査を経ます。審査を通過すると、合併の証券申告書の提出、株主総会の招集と特別決議、反対株主の株式買取請求の受付、合併登記、合併新株の上場という順に完了します。合併が終わると、SPACの投資家は合併法人の株主となり、その企業の価値変動をそのまま負うことになります。
QSPACの上場期限と合併期限は、いつから計算するのですか？
資本市場法施行令は、SPACが最初に募集した株券の株式払込日から90日以内にその株券を証券市場に上場し、同日から36か月以内に他の法人との合併登記を完了するよう定めています。募集した金銭の90%以上は払込日の翌営業日までに証券金融会社等に預託または信託しなければならず、発起人のうち1人以上は一定規模以上の持分証券の投資売買業者でなければなりません。法令上の期限の起算点は、最初の募集株券の株式払込日である点を確認しておいてください。
QSPACを設立した証券会社は、SPACの持分をどれだけ保有し、いつ売却できるのですか？
韓国取引所の案内によると、代表発起人である証券会社の総投資額（株式と株式関連社債）は、SPACの発行総額（株式と株式関連社債）の5%以上でなければなりません。また、発起株主である証券会社（上場斡旋人）の投資株式は、合併後6か月間義務保有しなければなりません。証券会社の資金も投資されていて公募株主と利害関係が一定程度一致する点を考慮し、上場後一定期間、企業の運営を見守らせるための仕組みです。
QSPACの預託金はどこに預けられ、どのような場合に引き出せるのですか？
金融投資業規程上、SPACは最初の募集以後に発行した株券の発行金額の90%に相当する金額以上を証券金融会社または信託業者に預託・信託しなければならず、公募前の株主やその特殊関係人に当たる機関は除かれます。この資金は合併登記前には引き出したり担保に提供したりすることができず、合併に反対する株主の株式買取請求に伴う買取代金を支払う場合と、解散事由が生じて公募株主に支払う場合にのみ引き出すことができます。解散事由には、期限内の未上場、期限内の合併登記の未完了、上場廃止（合併により他の法人が上場する場合を除く）があります。
QSPACの存続期限が近づいているのに合併の知らせがない場合はどうなりますか？
KOSDAQ市場の基準では、SPACが定款で定めた存続期限の6か月前までに合併上場予備審査を申請しなければ（韓国取引所の解説書はIPO後30か月以内と説明）管理銘柄に指定され、指定後1か月以内にも申請しなければ上場廃止事由となります。結局、期限内に合併を完了できなければ、SPACは定款に従って解散手続きを進めることになります。なお、SPACは存続期間が短く、市場の流動性や株式買取請求権などの換金手段が用意されていることから、自主的な上場廃止の申請は認められていません。
QSPACの合併に反対する株主は、どのように投資資金を取り戻せるのですか？
上場会社の合併の取締役会決議に反対する株主は、株主総会の前に会社に書面で反対の意思を通知したうえで、株主総会の決議日から20日以内に株式の種類と数を記載した書面で株式の買取りを請求できます。会社は請求期間の終了日から1か月以内に株式を買い取らなければならず、買取価格は協議で定めますが、協議が整わない場合は取締役会決議日以前の証券市場での取引価格を基準に施行令で定める方法で算定し、それにも反対する場合は裁判所に決定を請求できます。原則として取締役会決議の事実が開示される前に取得した株式が対象となるため、合併発表後に買った株式は対象外となることがあります。
QSPACの公募前株主（発起人など）も、合併の議決や株式買取請求ができるのですか？
制限されます。韓国取引所の上場規程は、SPACの公募前株主等が合併に関する議決権と株式買取請求権を行使できないようにしており、これに違反して合併手続きを進めると上場廃止事由となります。SPACは合併の株主総会の結果を開示する際、公募前株主等の議決権行使・買取請求の有無、合併価額が預託資金の80%以上かどうか、合併対象と特別な利害関係があるかどうか、合併後の売却制限の対象者と期間なども併せて明らかにしなければなりません。合併するかどうかに、公募で参加した株主の意思が反映されるようにするための仕組みです。
QSPACが合併を発表すると、株式の取引は止まるのですか？
はい。非上場法人との合併のように合併上場予備審査が必要な場合、取引所は合併決議を開示した時点から予備審査の結果を通知する日まで、SPAC株券の売買取引を停止します。審査期間中の株価の急変やインサイダー取引などの不公正取引を防ぐための措置です。不適格の結果が通知された場合は合併を中止する決議をするまで停止が続き、結果の通知前に合併の決定を撤回した場合は撤回日の翌日から取引が再開されます。
Q「SPAC存続合併」と「SPAC消滅合併」は何が違うのですか？
SPAC存続合併は、上場しているSPACが非上場法人を吸収する方式で、SPACの上場が維持され、合併新株が追加上場され、商号変更などが行われます。SPAC消滅合併は、非上場法人が存続してSPACを吸収する方式で、SPACは上場廃止となり、非上場法人の株券が新たに上場されます。以前は存続合併のみが認められていましたが、非上場企業の法人格と業歴が消滅する不便を考慮して2021年8月に上場規程が改正され、2022年2月から消滅合併も認められるようになりました。
QSPACと非上場企業の合併比率はどのように決まるのですか？
合併比率は各社の合併価額によって決まり、非上場法人の合併価額は原則として資本市場法施行令の算式、すなわち資産価値と収益価値を1対1.5で加重平均した値と相対価値をさらに算術平均する方式で算定します。ただし、韓国取引所は、SPAC合併の活性化のため、一定の要件を満たせば非上場法人の価値評価を自主的な判断に委ねていると説明しています。非上場法人の合併価額が高く設定されるほど、既存のSPAC株主が合併後に保有する持分比率は低くなるため、合併の証券申告書で価値評価の根拠を確認することが重要です。
QSPACが合併できない会社にはどのようなものがありますか？
KOSDAQ市場の基準では、SPACは、合併上場予備審査で不適格の通知を受けた法人、合併価額と直近事業年度末の資産総額が上場規程上の基準（預託資金の80%）に満たない法人、管理銘柄に指定された上場法人、公募前株主・役員などと特別な利害関係がある法人との合併を決議することはできません。このような法人との合併を決議すると売買取引が停止され、上場廃止事由となります。合併によって会社を新設したり非上場法人になったりする合併決議も同じ制限を受けますが、SPAC消滅方式で合併上場する場合は例外です。
Q赤字企業でもSPAC合併で上場できますか？
SPAC合併の審査は一般の新規上場の基準を基本としますが、上場斡旋人によるプットバックオプションの履行ができないことを理由に、利益未実現企業とビジネスモデル企業の特例は適用されません。一方、合併対象が技術成長企業であれば技術評価の特例要件を適用して審査できますが、外国企業とビジネスモデル特例の企業は合併対象から除外されます。また、合併対価の全部または一部を金銭で支払う合併は認められません（KOSDAQ市場、2026年の韓国取引所の案内基準）。
Q上場しているSPAC株を市場で買う際は、何に注意すべきですか？
SPACは事業の実体がなく合併のみを目的とする会社であるため、合併が頓挫して解散する場合に返還される金額は預託資金を基準に決まり、市場でそれより高く買った投資家は損失を被る可能性があります。韓国取引所の解説書には、上場後8取引日のうち4取引日でストップ高を記録して113%上昇したSPACが投資警告銘柄に指定され、照会公示の要求に対して合併の進行事項はないと回答した事例や、合併対象会社の関係者が発表前にSPAC株を買い集めたという疑惑で捜査が始まった事例が紹介されています。合併への期待だけで形成された価格は大きく変動し得るため、開示を確認したうえで慎重に判断する必要があります。
QポストIPO投資とは何で、上場初期の企業では何を確認すべきですか？
ポストIPO投資は法令上の用語ではなく、上場直後から一定期間内の企業に投資する戦略を一般にこう呼んでいます。上場初期には機関投資家のロックアップ確約期間が終わるにつれて流通可能な株数が増えることがあるため、金融監督院は、申込み前には需要予測後に提出される訂正証券申告書で、配分後には証券発行実績報告書で期間別のロックアップ確約の内容を確認し、上場後の流通可能株数を予測してみるよう案内しています。あわせて、上場前に発行されまだ転換されていない転換社債や転換償還優先株などの潜在株式があるかどうかも確認する必要があります。
04
私募ファンド・適格投資家
私募ファンドの種類と適格投資家の要件、販売手続きと投資家保護の仕組み、主なリスクについて、法令と金融当局の資料に基づいて説明します。私募ファンド制度は頻繁に改正されるため、最新の法令と個別ファンドの説明書もあわせてご確認ください。
Q私募ファンドとは何ですか？
私募ファンド（私募集合投資機構）とは、集合投資証券を私募の方法でのみ発行するファンドで、資本市場法上、投資家の総数が100人以下の集合投資機構をいいます。2021年10月からは、機関投資家などのみが投資できる機関専用私募ファンドと、それ以外の一般私募ファンドに分かれています。公募ファンドより規制が緩和されている代わりに、リスク負担能力を備えた投資家のみが投資できます。
Q公募ファンドと私募ファンドは何が違うのですか？
公募ファンドは募集・売出しの方法で投資家を集めるファンドで、分散投資などの資産運用規制、投資説明書の説明・交付義務、外部監査など、厳格な投資家保護規制が適用されます。私募ファンドは私募の方法で少数の投資家を集めるもので、こうした規制が免除または緩和されています。運用の自由度が高い分、投資家が自らリスクを判断する責任も大きくなります。
Q「私募」で販売するとは、法的にどういう意味ですか？
資本市場法では、50人以上の投資家に新たに発行される証券の取得の申込みを勧誘することを「募集」といい、募集に該当しない勧誘を「私募」といいます。50人を数える際は、申込み勧誘日前6か月以内に同じ種類の証券の勧誘を受けた人を合算しますが、専門投資家や、最大株主・役員などの縁故者等は除外します。50人未満であっても、発行後1年以内に50人以上に譲渡される可能性がある場合などは募集とみなされます。
Q私募ファンドの投資家は何人まで可能ですか？
2021年の改正資本市場法の施行により、私募ファンドの投資家数の上限が「49人以下」から「100人以下」に変わりました。ただし公募規制はそのままであるため、私募ファンドに投資する一般投資家の数は依然として49人以下に制限されます。年金基金・金融会社など一部の機関投資家は投資家数の算定から除外され、他のファンドが持分の10%以上を保有する場合はそのファンドの投資家数を合算するなど、細かな算定基準があります。
Q一般私募ファンドと機関専用私募ファンドはどう違うのですか？
2021年の制度改編により、私募ファンドは運用目的（専門投資型・経営参加型）ではなく、投資家の範囲を基準に区分されるようになりました。一般私募ファンドは、専門投資家と、最低投資金額以上を投資する一般投資家（適格投資家）が投資でき、金融投資業者である私募運用会社が運用します。機関専用私募ファンドは、年金基金・金融会社など一部の専門投資家のみが投資でき、業務執行社員（GP）が運用します。両ファンドの運用規制は同一のものに一元化されました。
Q2021年の私募ファンド制度改編のポイントは何ですか？
ライム・オプティマスなどの私募ファンド事態の再発を防ぎ、リスクマネー（冒険資本）の供給機能を高めるため、資本市場法と下位法規が改正され、2021年10月21日から施行されました。私募ファンドを一般・機関専用に再編し、一般投資家が投資する一般私募ファンドについては、核心商品説明書の交付、販売会社・受託会社による運用監視、資産運用報告書の記載項目の拡大など、保護の仕組みを強化しました。同時に運用規制は一元化し、運用の自律性を高めました。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q適格投資家とはどのような人ですか？
適格投資家とは、一般私募ファンドに投資できる投資家をいいます。資本市場法上、①法令で定める専門投資家と、②法令で定める最低投資金額以上を投資する個人・法人等がこれに該当します。一般私募ファンドは適格投資家に対してのみ集合投資証券を発行でき、販売会社は投資家が適格投資家であるかを確認しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q個人が一般私募ファンドに投資するには、最低いくら必要ですか？
専門投資家でない個人・法人は、ファンドのレバレッジ水準に応じて定められた最低投資金額以上を投資しなければなりません。施行令上、デリバティブのリスク評価額や借入れなどを合算した金額が純資産の200%を超えないファンドは3億ウォン以上、200%を超えるファンドは5億ウォン以上です。ファンドごとにこれより高い最低投資金額を定めることもあるため、当該ファンドの条件をご確認ください。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律施行令 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261013]（第271条～第271条の9）
Q私募ファンドの最低投資金額はなぜ3億ウォンに引き上げられたのですか？
2019年のデリバティブ連動型ファンド（DLF）事態を受けてまとめられた対策の後続措置として資本市場法施行令が改正され、一般投資家の私募ファンド最低投資金額が1億ウォンから3億ウォン以上に引き上げられました。この改正は2021年2月9日から施行されました。理解しにくい商品や損失リスクの大きい商品が、私募ファンドの形で一般投資家に広く販売されることを防ぐ趣旨です。
Q専門投資家とはどのような人を指しますか？
専門投資家とは、金融投資商品に関する専門性や保有資産の規模などに照らして、投資リスクを負担する能力があるとみなされる投資家です。国、韓国銀行、銀行・保険会社・金融投資会社などの金融会社、株券上場法人などが法律に列挙されており、一定の要件を備えた法人や個人も専門投資家になることができます。専門投資家でない投資家は一般投資家といいます。
Q個人でも専門投資家になれますか？
はい、要件を満たせば可能です。施行令は、直近5年のうち1年以上、金融委員会が定める金融投資商品を月末平均残高ベースで5,000万ウォン以上保有した経験があり、所得・資産基準または金融関連の専門性要件を満たす個人を専門投資家として認めています。2019年11月の改編当時の基準は、本人の所得1億ウォン（夫婦合算1億5,000万ウォン）以上、居住用不動産などを除いた純資産5億ウォン以上、または会計士・弁護士など金融関連の専門性のいずれかであり、細かな基準は変わることがあります。
Q個人の専門投資家指定はどこに申請するのですか？
2019年11月21日の改編以降、個人の専門投資家指定は、韓国金融投資協会ではなく、金融委員会が定める金融投資業者（証券会社）を通じて行われます。改編当時の基準では、資産1,000億ウォン以上で証券等の投資売買業を営む金融投資業者が、投資家の証明資料を受け取り、要件を満たしているかを審査します。要件充足の証明は最新性（2年）を維持する必要があります。
Q法人が専門投資家の指定を受けるには、どのような要件が必要ですか？
金融投資商品の残高が100億ウォン（外部監査を受ける株式会社は50億ウォン）以上の法人・団体は、韓国金融投資協会に専門投資家の指定を申請できます。申請はオンラインでのみ可能で、指定申請書、登記事項全部証明書、金融投資商品の残高証明書などを提出します。指定の有効期間は2年で、満了すると再度申請する必要があります。
Q専門投資家になると何が変わりますか？
専門投資家には、一般投資家に適用される適合性原則・適正性原則と説明義務が適用されません（不当勧誘禁止の原則は適用されます）。その代わり、公募・私募を判断する際の申込み勧誘対象者数の算定から除外され、専門投資家専用の商品や市場に参加できるなど、投資機会が広がります。保護の仕組みが少なくなる分、投資判断に対する責任も大きくなる点に注意が必要です。
Q専門投資家でも一般投資家のように保護を受けられますか？
一部の専門投資家は、一般投資家と同じ扱いを受けたい旨を金融投資業者に書面で通知することができ、金融投資業者は正当な理由がない限りこれに同意しなければなりません。同意すると、その投資家は一般投資家とみなされ、保護規定が適用されます。ただし、国・韓国銀行・金融機関など一部の専門投資家は、このような転換の対象から除外されます。
Q機関専用私募ファンドには誰が投資できますか？
機関専用私募ファンドの有限責任社員（LP）は原則として個人であってはならず、専門性とリスク管理能力を備えた投資家に限られます。国・韓国銀行・金融会社・特殊法人、法律に基づいて設立された基金・共済会、一定の要件を満たして協会に登録した株券上場法人などが代表的です。業務執行社員（GP）の役員・運用人員など、法令で定める一部の例外があります。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q機関専用私募ファンドのGPとLPとは何ですか？
機関専用私募ファンドは1人以上の無限責任社員と1人以上の有限責任社員で構成され、社員の総数は100人以下です。無限責任社員のうち定款で定めた業務執行社員（GP）がファンドの業務を執行し、有限責任社員（LP）は出資した投資家として、ファンド保有株式の議決権行使など運用に関与することはできません。ファンド財産を運用しようとするGPは、金融委員会に登録しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条の10～第249条の19）
Q経営参加型私募ファンド（PEF）はもうなくなったのですか？
2021年10月の制度改編により、従来の経営参加型私募ファンド（PEF）は機関専用私募ファンドに、従来の専門投資型私募ファンドは一般私募ファンドに変わりました。以前PEFに適用されていた議決権付き株式を10%以上取得する義務などは廃止され、その代わりに、経営参加目的で持分を10%以上保有することになった場合は15年以内に処分しなければならないという規定が導入されました。「PEF」という表現は、現在も機関専用私募ファンドを指す言葉としてよく使われています。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q私募ファンドも広告できますか？
一般私募ファンドの投資広告は大きく制限されています。販売会社は、専門投資家、または広告日の前日における金融投資商品の残高が一定金額（レバレッジ200%以下のファンドは3億ウォン、超えるファンドは5億ウォン）以上の一般投資家のみを対象に広告することができます。また、不特定多数に公開する方法ではなく、書面・電話・電子メールなどで当該投資家に個別に知らせなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q一般私募ファンドはどのような手続きで販売されますか？
販売会社はまず、投資家が適格投資家であるかを確認しなければなりません。運用会社は核心商品説明書を作成して販売会社に提供し、販売会社はこれを事前に検証したうえで一般投資家に交付し、その説明書を使って投資を勧誘・販売しなければなりません。一般投資家に販売した後は、運用が説明書どおりに行われているかを販売会社が点検します。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドに投資する際も投資性向（適合性）の確認を行いますか？
金融消費者保護法は、私募ファンドを販売する際には適合性原則と適正性原則を原則として適用しないと定めています。ただし、適格投資家のうち一般金融消費者などが要請した場合は適用され、販売業者はこうした要請ができることを事前に知らせなければなりません。ご自身の投資目的や財産状況に合っているかを確認してもらいたい場合は、適用を要請することができます。
出典: 金融消費者保護に関する法律 第4章 金融商品販売業者等の営業行為遵守事項 [施行 20260102]（第13条～第24条）
Q核心商品説明書とは何ですか？
核心商品説明書とは、一般私募ファンドを発行する運用会社が作成し、販売会社に提供する説明書です。ファンド・運用会社・信託業者・一般事務管理会社の名称、投資目的・投資戦略・投資方針・投資対象資産、運用に伴うリスクの程度とリスク要因、換金（解約）に関する事項などが記載されます。販売会社はこれを一般投資家に、書面、郵便・電子メール、携帯電話のショートメッセージなどで交付しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律施行令 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261013]（第271条～第271条の9）
Q販売会社は核心商品説明書の何を検証するのですか？
販売会社は販売前に、核心商品説明書が集合投資規約に合致しているか、投資に伴うリスクが客観的かつ適正に評価・記載されているか、運用方法が投資家に理解できるように説明されているかを検証しなければなりません。2021年の改編により、販売会社が投資家の立場から説明書を事前に検証するようにしたものです。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律施行令 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261013]（第271条～第271条の9）
Q私募ファンドに投資した後、販売会社は運用を点検しますか？
一般投資家に一般私募ファンドを販売した販売会社は、運用会社の運用行為が核心商品説明書に合致しているかを確認しなければなりません。合致していない場合は運用会社に撤回・変更・是正を求め、運用会社が原則として3営業日以内に履行しないときは、その事実を金融委員会に報告し、投資家に通知しなければなりません。運用会社は、この要求について金融委員会に異議を申し立てることができます。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドの信託業者（受託会社）も運用を監視しますか？
はい。一般投資家に販売された私募ファンドの場合、信託業者は運用会社の運用指図が法令・集合投資規約・核心商品説明書に適合しているかを監視しなければなりません。また、保管・管理するファンド財産の内訳が運用会社（事務管理会社）の財産明細と一致しているかについて、四半期ごとに資産照合を行わなければなりません。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q私募ファンドの投資家も資産運用報告書を受け取れますか？
2021年の改編以降、一般投資家を対象とする一般私募ファンドには資産運用報告書の交付義務が適用されます（専門投資家には交付しないことも可能）。金融当局は、投資家が運用リスクを正確に把握できるよう、ファンドの投資戦略、流動性リスク、運用リスクとその管理方策などを記載項目に追加しました。専門投資家のみで構成される私募ファンドには、こうした強化された保護の仕組みが適用されない場合があります。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q私募ファンドも外部監査を受けますか？
2021年の改編により、一般投資家向けの一般私募ファンドのうち一定規模以上のファンドは、外部監査を受けることになりました。法改正当時に金融委員会が発表した基準は、資産500億ウォン超、または資産300億～500億ウォンで6か月以内に集合投資証券を追加発行した場合です。投資家全員が同意した場合など、法令で定める場合には適用されないことがあるため、具体的な基準は最新の法令をご確認ください。
Q私募ファンドで換金が延期されるとどうなりますか？
一般投資家を対象とする一般私募ファンドが換金（解約）を延期した場合、延期した日から3か月以内に集合投資者総会を開いて換金に関する事項を決議しなければなりません。これは2021年の改編で導入された保護の仕組みです。専門投資家のみを対象とする私募ファンドには、集合投資者総会に関する規定は適用されません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドはいつでも換金できますか？
ファンドによって異なります。私募ファンドは換金が禁止されていても公募ファンドのような上場義務がないため、流動性の低い資産に投資する場合は、換金ができなかったり、四半期・半期など決められた周期にのみ換金されたりすることがあり、一定期間内に換金すると高い換金手数料を支払うこともあります。投資前に換金の可否と条件を必ず確認し、ご自身の資金スケジュールに合っているかを検討する必要があります。
Q換金性の低い資産が多い私募ファンドは、開放型にできないのですか？
2021年の制度改編により、時価が算出されない非市場性資産の比率が高い私募ファンドは、随時換金できる開放型（オープンエンド型）として設定できなくなりました。下位法規上、取引所の時価がない資産のうち換金性のある資産を除いた比率が50%を超える場合は、閉鎖型（クローズドエンド型）として設定しなければなりません。ファンドの満期と投資資産の満期が食い違い、換金をめぐる大混乱が生じることを防ぐための仕組みです。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q閉鎖型私募ファンドを満期前に精算してもらうことはできますか？
原則として困難です。金融監督院の紛争調停事例でも、投資提案書に満期が設定日から15年と記載されており、投資家がリスク告知とチェックリストに自筆で記載・署名していた場合、より短い期限を聞いたという主張だけでは精算の要求は認められませんでした。閉鎖型ファンドは満期まで換金できないため、説明資料と集合投資規約で満期と満期変更の条件を正確に確認する必要があります。
Q私募ファンドの持分を他人に譲渡できますか？
一般私募ファンドの投資家は、保有する集合投資証券を適格投資家でない人に譲渡することはできません。私募ファンドは、法律で定める投資家のみが投資できるようにした商品だからです。機関専用私募ファンドの持分譲渡にも、社員の同意など別途の制限があります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドはどのように運用されますか？運用の制限はありますか？
私募ファンドには公募ファンドの分散投資規制などがほとんど適用されないため、比較的自由に運用できます。ただし、デリバティブのリスク評価額、債務保証、借入れなどを合算した金額は純資産の400%を超えることができず、個人に直接貸し付けたり、それを回避するために貸金業者などと連携したりする取引も禁止されています。経営参加目的で他社の持分を10%以上保有することになった場合は15年以内に処分しなければならないなどの規制もあります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドのレバレッジはなぜ重要なのですか？
私募ファンドは、デリバティブ投資、金銭の借入れ、債務保証などを通じて純資産より大きな規模で投資することができ、これをレバレッジといいます。レバレッジは収益とともに損失も大きくするため、施行令は、レバレッジの合算額が純資産の200%を超えるファンドについて、個人など一般投資家の最低投資金額を3億ウォンではなく5億ウォンと、より高く定めています。投資前にファンドのレバレッジ水準をご確認ください。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律施行令 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261013]（第271条～第271条の9）
Q私募ファンドは成功報酬を受け取ることができますか？
はい。資本市場法は原則として運用実績に連動した成功報酬を禁止していますが、私募ファンドにはこれを認めており、私募ファンドは報酬体系が定型化されていません。成功報酬がある場合は、収益が大きいほど報酬も大きくなるため、実際の収益が期待に届かないことがあります。基準収益率（ハードル）や成功報酬率などの報酬体系を事前にご確認ください。
Q私募ファンドに投資する際にはどのようなリスクがありますか？
私募ファンドは、分散投資・開示など公募ファンド水準の規制がほとんど適用されないため、特定の資産に集中投資することがあり、借入れなどのレバレッジによって予想以上の損失が生じることがあります。流動性の低い資産に投資すると換金が制限されたり時間がかかったりすることがあり、成功報酬によって実際の収益が減ることもあります。何よりも、元本が保証されない実績配当型商品であることを覚えておく必要があります。
Q私募ファンドに投資する前に何を確認すべきですか？
金融監督院は、私募ファンドへの投資前に、運用会社・販売会社が正規の金融会社（制度圏金融会社）であるか、最低投資金額などの投資家要件、投資戦略と主な投資対象、運用人員の経歴と過去の実績、換金制限の有無と条件、成功報酬などの報酬体系を確認するよう案内しています。あわせて、核心商品説明書と集合投資規約で満期とリスク要因を丁寧に確認してください。ファンドは元本が保証されない商品であるため、「元本保証の高収益私募ファンド」という勧誘は不法類似受信である可能性が高いという点にもご注意ください。
Q一般私募ファンドを運用するには、どのような要件を備える必要がありますか？
一般私募ファンドを運用するには、金融委員会に一般私募集合投資業の登録をしなければならず、登録なしに営業することは禁止されています。施行令上、株式会社等であって、自己資本10億ウォン以上、常勤の投資運用人員3人以上、電算設備などの物的設備、利益相反防止体制などを備えなければなりません。登録後も、自己資本などの登録要件を一定水準以上維持しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律施行令 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261013]（第271条～第271条の9）
Q私募ファンドを設定したら金融当局に報告するのですか？
はい。一般私募ファンドは設定・設立した日から2週間以内に金融委員会に報告しなければならず、報告した事項が変わった場合は2週間以内に変更報告をしなければなりません。大企業集団の系列会社が一定比率以上投資する経営参加目的のファンドなど一部は、設定後遅滞なく報告しなければなりません。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりした場合、金融委員会はファンドの解約・解散を命じることができます。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドには、お金の代わりに株式や不動産でも投資できますか？
一般私募ファンドは、客観的な価値評価が可能で、他の投資家の利益を害するおそれがない場合、法令で定める方法に従い、証券・不動産・実物資産など金銭以外の資産で払い込むことができます。施行令は、他の投資家全員の同意を得て、評価委員会が定めた価格で払い込むよう定めています。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドは投資家ごとに損益を異なる方法で分けることができますか？
はい。一般私募ファンドは、集合投資規約で投資家に対する損益の分配や損益の順位などを定めることができます。例えば、一部の投資家が損失を先に負担したり、利益を優先的に配分されたりする構造も可能なため、ご自身の持分がどの順位にあるかを規約と説明書で必ず確認する必要があります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Qブラインドファンドとプロジェクトファンドとは何ですか？
ブラインドファンドとは、投資対象を決めない状態でまず資金を集め、その後に投資先を探して投資する方式のファンドです。プロジェクトファンドとは、投資対象をあらかじめ決めておき、資金を集めて投資する方式のファンドです。どちらの方式かによって、投資前に確認できる情報の範囲が異なります。
Qヘッジファンドは私募ファンドと同じものですか？
ヘッジファンドとは一般に、少数の高額投資家を対象に私募で集めた資金を、株式・債券だけでなくデリバティブなど高リスク・高リターンの資産にも積極的に投資し、借入れによって投資規模を拡大することもあるファンドを指します。つまり、ヘッジファンドは私募の方法で運用されるファンドの一形態と理解することができます。韓国国内では、かつて「専門投資型私募ファンド」がヘッジファンドと呼ばれており、2021年の改編以降は一般私募ファンドに変わりました。
Q証券会社が私募ファンドに提供するPBSとは何ですか？
PBS（Prime Brokerage Service、専担仲介業務）とは、証券会社が私募ファンドの運用に必要な証券貸借、信用供与、ファンド財産の保管・管理などの一連のサービスを連携させ、総合的に提供する業務です。2021年の改編以降、私募ファンドに信用供与などのレバレッジを提供するPBS証券会社は、そのリスク水準を評価・管理しなければなりません。
Q企業財務安定私募ファンドとは何ですか？
企業財務安定私募ファンドとは、経営不振の兆候がある企業、再生手続きを申請した企業、財務構造改善約定を締結した企業など、財務構造の改善が必要な企業に投資して経営の正常化を支援し、その収益を投資家に配分するファンドです。当該企業の株式、債券、不良債権（NPL）、不動産などを引き受けたり、貸出債権を買い取ったりする方法で投資することができます。2010年に時限的に導入された後、2016年12月以降に恒久的な制度となりました。
Q創業・ベンチャー専門私募ファンドとは何ですか？
創業・ベンチャー専門私募ファンドとは、創業者、ベンチャー企業、技術革新型中小企業などに投資・運用し、その収益を投資家に分配することを目的とする私募ファンドで、2017年1月1日に制度が新設されました。資本市場法は、このような特殊目的の私募ファンドについて別途の特例規定を設けています。
Q一般投資家向け私募ファンドと専門投資家向け私募ファンドでは、規制が異なりますか？
はい。2021年の改編により、「一般投資家向け一般私募ファンド」には、核心商品説明書の交付、資産運用報告書の交付、外部監査、販売会社・受託会社による運用監視など、強化された保護の仕組みが適用されます。一方、リスク管理能力のある専門投資家のみで構成される私募ファンドは、従来水準の規制が維持されます。改編当時、既存ファンドのうち投資家が全員専門投資家であるファンドは、その旨を規約・説明書に明記し、金融監督院に報告するよう定められました。
出典: 金融監督院 報道資料：私募ファンドの投資家保護・体系改編のための「資本市場法および下位法規改正案」が10月21日から施行されます。
Q私募ファンドに関する情報はどのように受け取れますか？
私募ファンドには、公募ファンドのように一般に開示する義務がほとんど適用されないため、公開されている情報は限られています。投資家は、核心商品説明書、集合投資規約、（一般投資家向けファンドの場合は）資産運用報告書などでファンドの情報を確認します。法律や商法上、開示・公告すべき事項も、規約で定めた方法で投資家全員に通知すれば開示したものとみなされます。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q私募ファンドは誰が販売できますか？
私募ファンドも、ファンド販売の資格を備えた銀行・証券会社などの販売会社が販売し、一般私募運用会社が自ら運用する一般私募ファンドを直接販売することもできます。運用会社が直接販売する場合にも、不健全営業行為の禁止など販売に関する規定が準用されます。いずれの場合も、販売会社は投資家が適格投資家であるかを確認しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
Q運用会社が私募ファンドを不適切に運用した場合、どのような措置が取られますか？
金融委員会は、一般私募ファンドが設定要件を満たしていない場合、報告をしなかった場合、虚偽の報告をした場合などに、ファンドの解約・解散を命じることができます。また、業務停止、契約の引継命令、違法行為の是正・中止命令、機関警告などの措置を取ることができます。2021年の改編により、自己資本などの登録要件を満たさなくなった不良運用会社を迅速に退出させる経路も設けられました。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第7章 私募集合投資機構等に対する特例 [施行 20261002]（第249条～第249条の9）
05
ファンドの基礎
ファンドの仕組みと種類、基準価額と換金（解約）、報酬・手数料、運用報告書など、ファンドに投資する前に知っておきたい基本的な概念をまとめました。個別ファンドの条件は、必ず当該ファンドの投資説明書でご確認ください。
Qファンドとは何ですか？
ファンドとは、複数の投資家から集めた資金を専門の運用会社が株式・債券・不動産などに投資し、その成果を投資した割合に応じて還元する金融商品です。資本市場法では「集合投資機構」と呼ばれます。投資家は運用について個別に指示を出すことはなく、同じファンドに投資した者同士が同等の権利を持ち、運用成果をそのまま分け合うのが基本的な仕組みです。
Q法律でいう「集合投資」とは、正確には何ですか？
資本市場法は、集合投資を、2人以上の投資家から集めた金銭等を投資家からの日常的な運用指示を受けずに財産的価値のある資産で運用し、その結果を投資家に配分して帰属させることと定義しています。このような集合投資を業として行うことが集合投資業であり、資産運用会社がその代表例です。ただし、法律が定める一部のケースは集合投資から除外されます。
Qファンドに投資すれば元本は保証されますか？
いいえ。ファンドは運用成果がそのまま投資家に帰属する実績配当型の商品であるため、元本損失が生じる可能性があります。資本市場法は、運用会社や販売会社が投資家の損失を補塡したり利益を保証したりする行為を禁止しており、ファンドは預金者保護の対象からも除外されています。
Qファンド投資のメリットとデメリットは何ですか？
専門家が代わりに運用するため時間と労力を節約でき、少額でも複数の資産に分散して投資する効果が得られる点がメリットとして挙げられます。一方、各種の報酬・手数料により直接投資より取引コストが大きくなる場合があり、他人が運用していても投資リスクは投資家が負うという点がデメリットです。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：ファンド
Qファンドは投資一任や信託と何が違うのですか？
ファンドは、複数の投資家の資金を一つの集合投資機構に集めて運用し、その成果を分け合う商品です。投資一任は、投資家と会社が個別に契約を結び、契約資産の所有権が投資家にそのまま残るという点でファンドと異なります。信託も、委託者と受託者の間の個別的な信頼関係を前提とする点でファンドとは区別されます。
Q投資信託と投資会社はどう違うのですか？
投資信託は、資産運用会社（委託者）が信託業者（受託者）と信託契約を結んで組成するファンドで、運用会社が運用を指図し、信託業者が財産を保管・管理します。投資会社は商法上の株式会社形態のファンドで、投資家は株主となり、会社は常勤の役職員を置かずに運用・保管・事務を外部の会社に委託するペーパーカンパニーです。
Qファンドの法的形態にはどのようなものがありますか？
資本市場法は、集合投資機構を投資信託、投資会社、投資有限会社、投資合資会社、投資有限責任会社、投資合資組合、投資匿名組合に区分しています。形態によって投資家の地位が受益者、株主、社員、組合員などと異なり、ファンドの組織と運営を定めた規約も信託契約、定款、組合契約などと異なります。
Q投資対象によってファンドはどのように分類されますか？
資本市場法は、運用対象に応じて証券、不動産、特別資産、混合資産、短期金融（MMF）の集合投資機構に分類しており、2025年の法改正により、ベンチャー・革新企業などに主に投資する企業成長集合投資機構（BDC）が追加されました。証券・不動産・特別資産ファンドは、ファンド財産のうち法令が定める比率（例：証券ファンドは50%）を超えて当該資産に投資しなければなりません。混合資産ファンドは、このような比率の制限なく運用できます。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第3章 集合投資機構の種類等 [施行 20261002]（第229条～第234条の2）
Q株式型・債券型・混合型ファンドはどのように区別しますか？
証券ファンドは、主に投資する資産の比率によって分類されます。一般に、資産総額の60%以上を株式に投資すれば株式型、60%以上を債券に投資し株式を組み入れなければ債券型と呼びます。株式組入れの上限比率50%を基準に、混合株式型と混合債券型にさらに分けることもあります。
Q特別資産ファンドと混合資産ファンドとは何ですか？
特別資産ファンドは、証券と不動産を除く資産にファンド財産の50%を超えて投資するファンドで、投資対象が幅広いため新しい商品を組成しやすいという特徴があります。混合資産ファンドは、証券・不動産・特別資産に対する最低投資比率の適用を受けないファンドです。いずれの類型も投資資産を公正に評価することが難しい場合があるため、原則としてクローズド型（閉鎖型）で組成しなければならず、市場性のある資産にのみ投資する場合はオープン型（開放型）も可能です。
QMMF（マネー・マーケット・ファンド）とはどのような商品ですか？
MMFは、国債・通貨安定証券、優良なコマーシャル・ペーパー（CP）、譲渡性預金証書（CD）など、満期が短く信用リスクの低い短期金融商品に投資するファンドです。当日入金・当日換金が可能なため、一時的な余裕資金を預ける用途で多く利用されています。ただし、MMFもファンドであるため元本は保証されません。
Q企業成長集合投資機構（BDC）とは何ですか？
BDCは、非上場のベンチャー・革新企業やKONEX・KOSDAQ上場企業などの「主投資対象企業」に資産総額の60%以上を投資する上場公募ファンドです。関連する下位法規が改正され、2026年3月17日から制度が施行されており、BDC証券はKOSDAQ市場に上場されて取引されます。資産総額の10%以上を国公債・現金などの安全資産に投資しなければならないなど、別途の運用規制があります。
出典: 金融監督院 報道資料：ベンチャー・革新企業に投資する上場公募ファンドである企業成長ファンド（BDC）制度が施行されます。
Qファンドにはどのような会社が関わっていますか？
ファンドを組成して運用を指図する資産運用会社（集合投資業者）、ファンドを投資家に販売する販売会社（証券会社・銀行・保険会社など）、運用指図を執行して資金と資産を保管・管理する信託会社が中核となる主体です。このほか、基準価額の算定などの事務を担う一般事務管理会社、ファンドを評価するファンド評価会社などがあります。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：ファンド
Qファンドの販売会社はどのような役割を担っていますか？
販売会社は、運用会社と販売契約を結んで投資家にファンドを販売し、投資家からの換金請求を受け付けて処理します。金融委員会の認可を受けた会社のみがファンドを販売でき、販売資格を有する役職員が投資勧誘準則に従って販売しなければなりません。現在は主に銀行、証券会社、保険会社がファンドを販売しています。
Q信託業者（受託会社）はどのような業務を行いますか？
信託業者は、ファンド財産を自らの固有財産やその他の財産と区分して保管・管理します。また、運用会社の運用指図が法令、集合投資規約、投資説明書に違反していないかを確認し、違反があれば撤回・変更・是正を求めなければなりません。運用会社が3営業日以内に履行しない場合は、その事実を金融委員会に報告し、開示しなければなりません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第6章 集合投資財産の保管及び管理 [施行 20261002]（第244条～第248条）
Q資産運用会社が廃業したら、私のファンド財産はどうなりますか？
ファンド財産は運用会社ではなく信託業者が保管・管理しており、信託業者の固有財産とも区分して管理するよう法律で定められています。証券などはファンドごとに韓国預託決済院に預託しなければならず、信託業者は当該ファンドを運用する運用会社の系列会社になることはできません。このような分別保管の仕組みは、運用会社の経営上の問題がファンド財産に直接及ばないようにするためのものですが、投資損失まで防いでくれるものではありません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第6章 集合投資財産の保管及び管理 [施行 20261002]（第244条～第248条）
Q販売会社が営業できなくなった場合、換金はどこに申し込めばよいですか？
換金は原則として、ファンドを購入した販売会社に請求します。ただし、販売会社が解散・認可取消し・業務停止などにより換金に応じられない場合は、当該ファンドの運用会社に直接請求できます。運用会社も同様の理由で応じられない場合は、ファンド財産を保管・管理する信託業者に請求できます。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第4章 集合投資証券の換金 [施行 20261002]（第235条～第237条）
Q基準価額とは何ですか？
基準価額とは、ファンドを購入・換金する際に適用されるファンド1単位あたりの価格です。公告日の前日のファンド資産を公正価値などで評価し、負債を差し引いた純資産総額を受益証券の総口数で割って計算します。運用会社などは基準価額を毎日公告・掲示しなければならず、外貨資産に投資するなど毎日の公告が難しい場合は、15日以内の範囲で周期を別途定めることができます。
QNAV（純資産価値）とはどういう意味ですか？
NAV（Net Asset Value）とは、ファンドなどが保有する資産の価値から負債を差し引いた純資産価値のことです。これを投資家が保有する持分の数で割ると1口（1株）あたりの純資産価値となり、ファンドは通常この価値を基準に購入・換金されます。韓国国内のファンドの基準価額も、純資産総額を総口数で割った値であるという点で同じ概念です。
出典: Net asset value
Qファンド財産はどのような方法で評価されますか？
運用会社は、ファンド財産を原則として時価で評価し、信頼できる時価がない場合は法令が定める公正価額で評価しなければなりません。そのために評価委員会を設置して信託業者の確認を受けた評価基準を整備し、信託業者は評価が公正に行われたかを確認します。市場価格のない資産は、評価方法によって価値が変わり得る点にもご留意ください。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第5章 評価及び会計 [施行 20261002]（第238条～第242条）
Qファンドの「設定」と「解約」とはどういう意味ですか？
投資信託における設定とは、運用会社が信託業者と信託契約を結んで信託元本を払い込み、ファンドを組成することをいい、投資資金が入って受益証券を追加で発行することを追加設定といいます。解約とは投資信託を終了させることで、信託契約期間の満了や受益者総会での解約決議などがあると解約されます。投資家の換金に応じる場合などには、ファンドの一部を解約することもあります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第2章 集合投資機構の構成等 [施行 20261002]（第188条～第200条）
Qファンドの換金とは何ですか？
換金（解約）とは、ファンドの投資家が自らの投資持分の全部または一部を、ファンドの純資産価値に基づいて払い戻してもらうことです。投資家が販売会社に換金を請求すると、販売会社がこれを運用会社に伝え、原則としてファンドが保有する現金で代金を支払った後、当該持分は消却されます。投資家全員が同意すれば、現金の代わりにファンドが保有する資産で支払うこともできます。
Q換金を申し込むと、お金はいつ受け取れますか？
資本市場法は原則として、投資家が換金を請求した日から15日以内で、集合投資規約に定める換金日に換金代金を支払うよう定めています。具体的な支払日はファンドごとに規約で定められるため、購入したファンドの投資説明書または販売会社でご確認ください。投資対象資産の換金性などに応じて、法令が定める例外がある場合があります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第4章 集合投資証券の換金 [施行 20261002]（第235条～第237条）
Q換金時に適用される価格は、いつの時点のものですか？
換金価格は、原則として換金を請求した日以降に算定される基準価額で決まります。請求当日にすでに判明している過去の価格を適用すると、価格変動を利用した取引が可能になり、他の投資家との公平性が損なわれるおそれがあるためです。そのため、換金を申し込む時点では、正確な換金金額を事前に知ることはできません。
Q換金手数料はなぜ支払うのですか？
換金手数料とは、集合投資規約で定めた賦課期間内に換金する場合に支払う手数料で、通常は利益金の一定割合で課されます。換金を請求した投資家が負担し、徴収された換金手数料は運用会社や販売会社ではなくファンド財産に帰属します。賦課期間と手数料率はファンドごとに異なるため、購入前にご確認ください。
Qファンドの換金が延期されることはありますか？
はい。ファンドが保有する資産を処分できないなど、法令が定める事由により所定の日に換金できない場合、運用会社は換金を延期することができます。この場合、延期した日から6週間以内に集合投資者総会を開いて換金に関する事項を決議しなければならず、その内容を投資家に通知しなければなりません。処分可能な資産が一部ある場合は、その部分だけを先に換金する部分換金が行われることもあります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第4章 集合投資証券の換金 [施行 20261002]（第235条～第237条）
Qファンドの「報酬」と「手数料」はどう違うのですか？
報酬とは、ファンドから運用会社・販売会社・信託業者・事務管理会社などに継続的に支払われる費用で、通常はファンドの純資産の一定割合で計算されます。手数料は投資家が直接支払う費用で、ファンドを購入する際に支払う販売手数料や、中途で換金する際に支払う換金手数料などがあります。
Qファンドの報酬にはどのような種類がありますか？
ポートフォリオ運用の対価である運用報酬、ファンドの販売・管理の対価である販売報酬、資産を安全に保管・管理する対価である受託報酬が代表的で、事務管理報酬などが加わることもあります。こうした費用の情報はファンドの投資説明書に記載されており、購入前にいつでも確認できます。
Q前取り・後取り販売手数料とは何ですか？
販売手数料とは、ファンド販売の対価として投資家が支払う手数料で、購入時に差し引かれるものを前取り販売手数料、換金時に差し引かれるものを後取り販売手数料といいます。販売金額、販売会社、投資期間などに応じて差を設けて課される場合があります。法令上、販売手数料と販売報酬にはそれぞれ上限があり（金融監督院の用語辞典によれば販売手数料2%、販売報酬1%）、細部の基準は改正される場合があります。
Qファンドのクラス（Aクラス、Cクラスなど）は何を意味しますか？
同じファンドでも、販売手数料と販売報酬の受け取り方によって複数のクラスに分かれます。金融監督院の説明によると、Aクラスは購入時に販売手数料を先に差し引く代わりに販売報酬率が低く長期投資に有利で、Cクラスは販売手数料がない代わりに販売報酬率が高く短期投資に有利な仕組みです。金融監督院は、2つのクラスの累積費用は通常2年ほどで同程度になるとして、想定する投資期間に合ったクラスを検討するよう案内しています。
Q種類型（マルチクラス）ファンドとは何ですか？
種類型ファンドとは、一つのファンドの中で、販売報酬・販売手数料の違いによって基準価額が互いに異なる複数の種類（クラス）の持分を発行するファンドです。販売会社の費用に影響する要因を基準にクラスを分け、集合投資規約に反映します。特定のクラスの投資家にのみ関係する事項については、そのクラスの投資家だけで総会を開くことができます。
Q公募ファンドの「上場クラス」とは何ですか？
上場クラスとは、既存の公募ファンドに新たに設けられた上場型の受益証券で、韓国取引所の有価証券市場（KOSPI市場）に上場され、株式やETFのようにリアルタイムで売買できます。販売手数料・販売報酬などの費用を抑え、取引を簡便にする趣旨で、2025年10月27日に一部のファンドから取引が始まりました。転換によって取得した上場クラスは他のクラスに再び転換できないなどの留意事項があるため、韓国金融投資協会の案内をご確認ください。
Q総報酬費用比率（TER）とは何ですか？
TERとは、ファンドから継続的・反復的に支払われる報酬と費用が、ファンドの純資産に占める比率です。例えばTERが3%であれば、純資産の3%が毎年費用として支払われると理解でき、利息などの金融費用は除かれます。韓国金融投資協会のウェブサイトで、運用会社・販売会社別のTERを比較できます。
Q成功報酬があるファンドもありますか？
成功報酬とは、ファンドの運用実績に連動して、あらかじめ定めた方法で運用会社が受け取る報酬です。資本市場法は原則として成功報酬を禁止していますが、私募ファンドである場合や、公募ファンドのうち投資家保護に問題がないなど法令が定める場合には認めています。成功報酬を受け取るファンドは、その算定方法などを投資説明書と集合投資規約に記載しなければならないため、購入前にご確認ください。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第2編 金融投資業 第4章 営業行為規則 [施行 20261002]（第85条～第99条）
Qオープン型ファンドとクローズド型ファンドの違いは何ですか？
オープン型（開放型）ファンドは投資後に換金を請求できるファンドで、クローズド型（閉鎖型）ファンドは存続期限が定められており、その間は換金を請求できないファンドです。クローズド型は換金への対応負担がないため、不動産のように毎日公正に評価することが難しい資産にも投資できます。投資前に、中途換金が可能かどうか、満期はいつかを必ずご確認ください。
Q換金できない公募ファンドは、どのように現金化するのですか？
公募の換金禁止型（クローズド型）ファンドは、換金性を確保する別途の方法を定めていない場合、集合投資証券を最初に発行した日から90日以内に証券市場に上場しなければなりません。投資家は、上場されたファンド持分を取引所で売却して投資資金を回収できます。ただし、取引が活発でない場合は、希望する価格で売却することが難しいことがあります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第3章 集合投資機構の種類等 [施行 20261002]（第229条～第234条の2）
Q母子型（マザーファンド・ベビーファンド）構造とは何ですか？
同じ運用会社が組成した複数のベビーファンド（子ファンド）の資金を一つのマザーファンド（母ファンド）に集めて一括運用する仕組みで、規模の経済によって取引コストを下げることが目的です。マザーファンドにはベビーファンドのみが投資でき、ベビーファンドはそのマザーファンド以外の他のファンドに投資することはできません。ベビーファンド自体の運用は、換金に対応するための流動性確保の水準に制限されます。
Q再間接ファンド（ファンド・オブ・ファンズ）とは何ですか？
再間接ファンドとは、他のファンドが発行した集合投資証券にファンド財産の相当部分（一般的に40%以上）を投資するファンドです。資本市場法は、一つのファンドや一つの運用会社のファンドに過度に集中しないよう、例えば単一のファンドには20%まで、同一運用会社のファンドには50%まで投資できるようにするなどの運用制限を設けています。投資対象ファンドの運用会社は、再間接ファンドの運用会社と異なっていても構いません。
Q転換型（アンブレラ）ファンドとは何ですか？
転換型ファンドとは、共通の集合投資規約のもとで複数のファンドを一つのグループにまとめ、投資家がグループ内の他のファンドに乗り換えられるようにした仕組みです。転換を請求した投資家には換金手数料を課しません。ただし、投資信託と投資会社のように法的形態が異なるファンドの間での転換は認められていません。
Qインデックスファンドとはどのようなファンドですか？
インデックスファンドとは、株価指数の動きに連動するようにポートフォリオを構成し、市場平均の収益を目指すファンドです。一般的なファンドに比べて売買回転率と取引コストが低い傾向にあり、ファンド間の収益率の差が小さいという特性があります。指数に連動する点はETFと同じですが、インデックスファンドは通常、取引所に上場しない点が異なります。
QETF（上場指数ファンド）は一般的なファンドと何が違うのですか？
ETFは、特定の指数や資産価格の変化に連動するように運用されるファンドで、取引所に上場され株式のように取引されます。納入資産構成内訳（PDF）の開示によって保有資産を毎日確認できるため、一般的なファンドより運用の透明性が高い傾向にあり、報酬も低めです。指数にそのまま連動するパッシブETFのほか、指数を上回る成果を目指すアクティブETFもあります。
QレバレッジETFとインバースETFとは何ですか？
レバレッジETFは、収益率が基礎指数の変化の一定倍率で動くように設計された商品で、インバースETFは基礎指数と逆方向に収益率が決まる商品です。一般的なETFより価格変動が大きかったり方向が逆だったりするため、仕組みとリスクを正確に理解したうえで取引する必要があります。
Q資産運用報告書とは何ですか？また、どのくらいの頻度で受け取れますか？
資産運用報告書は、ファンドの運用結果を説明する報告書で、運用会社が信託業者の確認を受けたうえで、3か月ごとに1回以上、販売会社を通じて投資家に提供しなければなりません。ファンドの資産・負債と基準価額、運用経過と損益、資産別の評価額と比率、売買回転率などが記載されています。作成・提供の費用は運用会社が負担し、直接または郵便・電子メールなどで受け取ることができます。
Q資産保管・管理報告書は運用報告書とどう違うのですか？
資産保管・管理報告書は、運用会社ではなく、ファンド財産を保管する信託業者が作成して投資家に交付する報告書です。集合投資規約の主な変更事項、投資運用人材の変更、集合投資者総会の決議内容、運用会社に対する是正要求の内容などが記載され、会計期間の終了など法令が定める事由が生じた日から2か月以内に交付しなければなりません。運用を監視する信託業者の視点からまとめられた情報である点が、運用報告書と異なります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第6章 集合投資財産の保管及び管理 [施行 20261002]（第244条～第248条）
Qファンドの投資説明書とは何ですか？なぜ重要なのですか？
投資説明書とは、証券申告書の効力が発生した証券を投資家に勧誘する際に事前に交付しなければならない法定書類で、内容は証券申告書と同一でなければなりません。ファンドの投資目的と戦略、リスク、報酬・手数料、換金条件など、投資判断に必要な情報が記載されています。記載内容が事実と異なる場合は厳格な損害賠償責任と罰則が適用されるため、購入前にしっかりお読みください。
Q集合投資規約（信託契約書）には何が記載されていますか？
投資信託の集合投資規約である信託契約書には、運用会社と信託業者、信託元本と受益証券の総口数、財産の運用・管理、利益分配と換金、報酬・手数料、受益者総会、開示と報告書などに関する事項が記載されています。報酬の引き上げや信託業者の変更、信託契約期間の変更のように投資家にとって重要な事項を変更するには、事前に受益者総会の決議を経なければなりません。変更内容は開示され、総会を経た変更は受益者に通知されます。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第2章 集合投資機構の構成等 [施行 20261002]（第188条～第200条）
Qファンドの比較指数（ベンチマーク）はなぜ確認するのですか？
比較指数とは、ファンドの運用成果を客観的に評価するために比較対象とする基準です。通常、株式型ファンドはKOSPIやKOSPI200を、MMFはコールレートやCD金利を、債券型ファンドは国庫債や通貨安定証券の金利を比較指数として使用します。比較指数は投資説明書と資産運用報告書に記載されます。
Qファンドの収益率や基準価額はどこで確認できますか？
韓国金融投資協会の電子開示サービス（dis.kofia.or.kr）で、ファンド関連の開示、ファンド収益率の開示、ファンド比較検索、基準価額の照会を利用できます。運用規模・報酬・資金流出入などのファンド統計は、協会のファンド統計サイト（freesis.kofia.or.kr）で確認できます。購入したファンドの運用状況は、販売会社が提供する資産運用報告書でも確認できます。
Qファンドに重要な変化が生じた場合、投資家に知らせてもらえますか？
はい。投資信託などの運用会社は、投資運用人材の変更、換金延期や換金再開の決定、不良資産の発生、集合投資者総会の決議内容などが生じた場合、遅滞なく随時開示を行わなければなりません。随時開示は、運用会社、販売会社、韓国金融投資協会のウェブサイトなどを通じて行われます。購入したファンドの開示を定期的に確認されるとよいでしょう。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第2編 金融投資業 第4章 営業行為規則 [施行 20261002]（第85条～第99条）
Qファンド評価会社とはどのような会社ですか？
ファンド評価会社とは、ファンドを評価してその情報を投資家や販売会社などに提供する会社で、一定の要件を満たして金融委員会に登録しなければなりません。販売会社や運用会社の系列会社でないことなどの独立性要件があり、評価の細部基準を開示しなければなりません。評価結果はあくまで参考資料であり、将来の収益を保証するものではありません。
Qファンドのリスク等級はどのように表示されますか？
金融消費者保護法に基づき、ファンドを販売する金融会社は投資性商品のリスク等級を説明しなければならず、韓国金融投資協会の標準投資勧誘準則の例示では、リスクを6等級（非常に高いリスク、高いリスク、やや高いリスク、普通のリスク、低いリスク、非常に低いリスク）に区分しています。販売担当者は、リスク等級の意味と留意事項、その等級に定められた理由をあわせて説明しなければなりません。説明書にある元本損失の可能性や預金者保護の有無といった重要な文言もあわせてご確認ください。
Q域外ファンドと域内ファンドとは何ですか？
域内ファンドは韓国の法律に基づいて韓国国内で設定されたファンドで、域外ファンドは外国の法律に基づいて外国で設定されたファンドです。国内のファンドであっても主に海外資産に投資する場合は、海外投資ファンドと呼ばれます。域外ファンドを韓国の居住者に販売するには、一定の要件を満たし、販売前に金融委員会に登録しなければなりません。
Q公募ファンドは1銘柄にどこまで投資できますか？
資本市場法は、分散投資のためにファンドの資産運用に制限を設けています。例えば、各ファンドは資産総額の10%以内で施行令が定める比率を超えて同一銘柄の証券に投資することはできず、一つのファンドが同じ会社の発行した持分証券の総数の10%を超えて投資することもできません。ただし、投資家保護に問題がない場合など、法令が定める例外があります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第2編 金融投資業 第4章 営業行為規則 [施行 20261002]（第77条の2～第84条）
QTDF（ターゲット・デート・ファンド）とは何ですか？
TDFとは、引退予定時期までの残り期間に応じて、株式と債券などの比率を継続的に変えていくファンドです。例えば、引退時期が近づくにつれて株式の比率を下げ、債券の比率を上げる方法で、収益性と安定性をともに追求します。資産配分が自動的に行われるからといって、元本が保証されるわけではありません。
Q目標転換型ファンドとはどのような商品ですか？
目標転換型ファンドとは、一定期間資金を集めた後に株式などのリスク資産に投資し、あらかじめ定めた目標収益率に達すると債券などの安全資産に転換して満期まで運用するファンドです。目標収益率は確定収益率ではないため、目標の達成が遅れたり達成されなかったりすることがあり、転換後の実際の収益率が目標に届かないこともあります。目標を達成すると満期が短くなる場合があるため、投資説明書で仕組みとリスクを確認する必要があります。
Qファンドで生じた利益はどのように分配されますか？
運用会社は、ファンドの運用によって生じた利益金を、金銭または新たに発行する集合投資証券で投資家に分配しなければなりません。ただし、法令が定めるファンドは、集合投資規約に従って利益金の分配をファンドに留保することができます。分配方法はファンドごとに異なるため、投資説明書と規約をご確認ください。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第5編 集合投資機構 第5章 評価及び会計 [施行 20261002]（第238条～第242条）
06
株式投資
株式と株主の権利、株価指数と売買制度、空売り・配当・増資、基本的な財務指標など、株式投資の基礎概念をまとめました。特定の銘柄や売買のタイミングを推奨する内容ではありません。詳細な制度については、取引所や金融当局の最新のご案内をご確認ください。
Q株式とは何ですか？
Q株主はどのような権利を持っていますか？
Q普通株と優先株はどう違いますか？
Q議決権のない株式はどれくらい発行できますか？
商法上、会社は利益配当、残余財産の分配、議決権の行使、償還・転換などについて内容の異なる種類株式を定款に定めて発行することができます。このうち議決権がない、または制限される種類株式は、発行済株式総数の4分の1を超えることはできません。定款には、議決権を行使できない事項や議決権が復活する条件などを定めなければなりません。
Q転換優先株と償還株式とは何ですか？
転換株式は、定款に定めた条件に従って他の種類の株式（例：優先株から普通株）に転換できる種類株式であり、転換優先株はこのような転換権が付いた優先株です。償還株式は会社の利益で消却（償還）できると定めた種類株式で、会社が償還する、または株主が償還を請求できるよう定款に定めることができます。投資する際は、転換・償還の条件と期間を定款や開示で確認する必要があります。
Q時価総額はどのように計算しますか？
時価総額は株価に発行済普通株式数を掛けた値で、市場が評価する会社の持分全体の価値を意味します。企業規模を比較する際によく使われ、上場企業全体の時価総額を合計して証券市場の規模を比較することもあります。ただし負債は反映されないため、会社全体の価値や帳簿上の資本とは異なる場合があります。
Q株価指数はどのように算出されますか？
株価指数は、多数の銘柄の価格変動を総合して株式市場全体の価格水準を示す指標です。銘柄の株価を単純平均する株価平均式と、株価に上場株式数を加重して基準時点と現在の時価総額を比較する時価総額加重式があります。KOSPI・KOSDAQ、S&P500など世界の主要指数は、ほとんどが時価総額加重式で算出されています。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：株価指数
QKOSPI（コスピ）とは何ですか？
QKOSDAQはどのような市場ですか？
QKOSPI200とKOSDAQ150とは何ですか？
KOSPI200とKOSDAQ150は、それぞれKOSPI・KOSDAQの上場銘柄の中から、市場代表性、流動性、業種代表性を基準に、時価総額が大きく出来高の多い200銘柄、150銘柄を選んで指数化したものです。株価指数先物・オプション、ETF、インデックスファンドなど、さまざまな金融商品の基礎指数として活用されています。
Q有価証券市場、KOSDAQ、KONEX、K-OTCはどう違いますか？
有価証券市場（KOSPI）・KOSDAQ市場・KONEX市場は韓国取引所が開設・運営する取引所市場（場内市場）であり、K-OTC市場は店頭市場（場外市場）です。株式が取引所市場で売買されるには、上場という登録手続きを経る必要があります。市場ごとに上場要件や規制の水準が異なるため、投資する銘柄がどの市場で取引されているかを確認するとよいでしょう。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：株式市場
Q株式の売買はどのような過程を経て約定しますか？
Q株式を買うと、お金はいつ引き落とされ、株式はいつ入りますか？
韓国の株式市場では、売買が約定した日（T）から2営業日目（T+2）に証券と代金を決済します。例えば休日がなければ、月曜日に買った株式は水曜日に決済が完了し、株主名簿上の株主になることができます。米国、日本、香港、ドイツなど多くの国でもT+2決済を採用しています。
Q株式市場の通常の取引時間はいつですか？
金融監督院の案内によると、始値を決めるための呼値の受付は午前8時30分から9時まで行われ、正規市場での売買は9時に始まります。取引終了前の15時20分から15時30分までは、終値を決めるための呼値を集めて一括で約定させます。取引時間は取引所規程の改正や市場の状況によって変わることがあるため、取引所や証券会社のお知らせをご確認ください。
Q同時呼値（単一価格売買）とは何ですか？
単一価格売買は、一定時間に受け付けた呼値を集めて一つの価格で一括して約定させる方式で、一般に「同時呼値」と呼ばれます。取引開始前や取引終了前のように売買の連続性が途切れる場合や、株価が急変する可能性が高い場合に、新たな均衡価格を迅速に見つけるのに効率的な方式です。それ以外の正規市場の時間帯には、注文が入るたびに約定させる連続売買（ザラバ）が行われます。
Q成行注文と指値注文はどう違いますか？
指値注文は売買する価格を指定して出す注文で、その価格かそれより有利な価格でのみ約定しますが、約定しない場合もあります。成行注文は価格を指定せず、その時点で可能な最良の価格で即座に約定させる注文で、約定する可能性は高いものの、価格が急速に動いているときは直前の価格とかなり異なる価格で約定することがあります。約定の確実性と価格のコントロールのどちらを優先するかによって選ぶことになります。
出典: Order (exchange)
Q時間外取引とは何ですか？
時間外市場は正規市場以外の時間に運営される市場で、金融監督院の用語辞典によると、取引開始前の08:00～09:00と取引終了後の15:40～18:00に運営されます。この時間帯には、売り手と買い手があらかじめ協議した銘柄・数量・価格で取引を成立させる時間外大量売買など、正規市場とは異なる方式の取引が行われます。運営時間や方式は取引所規程によって変わることがあります。
Qストップ高・ストップ安（値幅制限）とは何ですか？
Qサーキットブレーカーはいつ発動されますか？
サーキットブレーカー（売買取引中断制度）は、KOSPIまたはKOSDAQ指数が前営業日より8%、15%、20%以上下落した状態が1分間続いたときに段階的に発動されます。第1・第2段階が発動されるとすべての株式取引が20分間中断された後、10分間の単一価格売買で再開され、第3段階が発動されるとその日の株式取引は終了します。株価急落時に投資家に冷静に判断する時間を与えるための制度です。
出典: サーキットブレーカー（株式市場）
Qサイドカーとは何ですか？
サイドカー（プログラム売買呼値の一時効力停止）は、先物価格が急変したときにプログラム売買が現物市場に与える衝撃を和らげるための制度です。例えばKOSDAQ市場では、KOSDAQ150先物の価格が基準価格比6%以上、KOSDAQ150指数が前営業日比3%以上ともに変動した状態が1分間続くと、その時点から5分間、受け付けたプログラム売買の呼値の効力が停止されます。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報2021-7号）証券会社のシステム障害発生時には必ず3つのことを覚えておいてください！（消費者警報...
Q変動性緩和装置（VI）とは何ですか？
VIは、注文ミスや需給の不均衡などで個別銘柄の株価が一時的に急変したときに、2分間は単一価格売買のみを認めて投資家に冷却期間を与える制度です。瞬間的な価格の急変を緩和する動的VIと、累積的・長期的な価格変動を緩和する静的VIに分かれます。VIが発動している間に希望する価格ですぐに売買できないのは、証券会社のシステム障害ではなく市場措置によるものです。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報2021-7号）証券会社のシステム障害発生時には必ず3つのことを覚えておいてください！（消費者警報...
Q短期過熱銘柄に指定されるとどうなりますか？
短期過熱緩和制度は、異常な急騰や過熱状態が続く銘柄での過度な追随売買や不公正取引を防ぐための制度です。株価が直前40営業日の終値平均より30%以上上昇するなどの指定要件に該当すると、3営業日の間、正規市場の売買方式が30分単位の単一価格売買に変わります。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報2021-7号）証券会社のシステム障害発生時には必ず3つのことを覚えておいてください！（消費者警報...
Q空売りとは何ですか？
空売りは、保有していない証券や借りた証券を売却することで、価格の下落が予想されるときに売り、後でより安く買い戻して返済することで差益を得る取引です。価格形成の効率性や流動性を高める利点がある一方、決済不履行のリスクや相場操縦の手段として悪用されるおそれがあるという欠点もあります。株価が予想に反して上昇すると損失が生じます。
Q韓国では空売りは認められていますか？
資本市場法は、保有していない上場証券を売る無借入空売り（ネイキッド・ショート・セリング）を禁止し、借りた証券で決済しようとする借入空売りのみを、法令で定める方法に従う場合に限って認めています。空売りの注文は通常の売り注文と区別して表示しなければならず、直前価格以下で呼値を出すことはできず、一定水準以上の純保有残高は報告・開示しなければなりません。金融委員会は市場安定のために借入空売りを制限することができるため、現在の実施範囲については金融委員会や取引所の発表をご確認ください。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第4編 不公正取引の規制 第3章 不正取引行為等 [施行 20261002]（第178条～第180条の6）
Qアップティック・ルールとは何ですか？
アップティック・ルールは、空売りによる直接的な価格下落を防ぐため、直前価格以下で空売りの呼値を出せないようにする制度です。例えば直前価格が49,000ウォンであれば、空売りの呼値は49,000ウォンを超える価格でしか出せません。市場造成者（マーケットメイカー）による市場造成目的の空売りには例外が認められています。
Q違法な空売りをするとどのような制裁を受けますか？
違法な空売りは罰金などの刑事罰や課徴金の対象となり、2025年4月23日からは、違反者の金融投資商品の取引を最長5年間制限したり、上場会社等の役員への選任を制限したりする命令や、違法な空売りに使われた疑いのある口座の支払停止制度が新たに導入されました。これらは3大不公正取引の行為者にも同様に適用されます。
出典: 金融監督院 報道資料：'25.4.23から公正な資本市場秩序の確立に向けた新たな不公正取引・違法空売りの制裁手段が導入されます
Q個人投資家も空売りができますか？
Q配当とは何ですか？
Q会社は配当の金額や方法をどのように決めますか？
商法上、会社は貸借対照表の純資産から、資本金、積み立てられた資本準備金・利益準備金、その決算期に積み立てるべき利益準備金、未実現利益を差し引いた金額を限度として利益配当を行うことができます。配当は原則として株主総会の決議で定めますが、財務諸表を取締役会が承認する場合には取締役会の決議で定めます。限度を超えて配当した場合、会社の債権者が返還を請求することができます。
Q株式配当は現金配当とどう違いますか？
株式配当は、利益配当を現金の代わりに新たに発行する株式で行うもので、株主総会の決議が必要であり、株式は額面金額（券面額）で配当します。商法上、株式配当は利益配当総額の2分の1を超えることができませんが、株券上場法人は資本市場法の特例により、時価が額面金額以上であれば利益配当総額に相当する金額まで株式で配当することができます。株式配当を受けた株主は、その株主総会が終了した時点から新株の株主となります。
Q中間配当と四半期配当とは何ですか？
年1回決算を行う会社は、定款に定めれば、事業年度中に1回、取締役会の決議により中間配当を行うことができます（商法）。株券上場法人は、定款で定めるところにより、3月・6月・9月の末日から45日以内の取締役会決議によって金銭による四半期配当を行うことができ、四半期配当金は原則として決議日から1か月以内に支払わなければなりません。いずれの場合も、直前決算期の純資産などを基準とした限度があります。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第3編 証券の発行及び流通 第3章の2 株券上場法人に対する特例 <新設 2009.2.3> [施行 20261002]（第165条の2～第165条の20）
Q配当を受け取るには、いつまでに株式を買えばよいですか？
会社は配当などの権利を行使する株主を定めるために一定の日（基準日）を定め、その日に株主名簿に記載されている株主に権利を与えます。韓国の株式はT+2日に決済されるため、基準日に株主名簿に載るには基準日の2営業日前までに買付ける必要があります。基準日は権利を行使する日の前3か月以内に定め、2週間前に公告しなければならないため、会社の開示で基準日をご確認ください。
Q配当落ちとは何ですか？
Q有償増資とは何ですか？
Q有償増資の方式（株主割当・一般公募・第三者割当）はどう違いますか？
株主割当は、既存株主に持分比率に応じて新株を引き受ける権利を与える基本的な方式です。一般公募は不特定多数から申込みを受けて新株を発行する方式で、第三者割当は株主ではない特定の者に新株引受権を与えて引き受けさせる方式です。第三者割当は会社の経営権や既存株主の利害関係に大きな影響を与えるため、定款に根拠がある、または株主総会の特別決議を経るなど、厳格な要件が適用されます。
Q無償増資をすると会社の価値は上がりますか？
そうではありません。無償増資は、取締役会の決議などにより準備金（主に資本剰余金）を資本金に振り替え、その分だけ株主に新株を分配するもので、外部資金が入らないため、資本合計と企業価値は実質的に変わりません。金融監督院は、権利落ち後に株価が安く見える錯覚効果で一時的に上昇することがあっても、実質的な価値の変化がなければ再び下落する可能性があると案内しています。
Q無償増資の新株を受け取るには、いつまでに買えばよいですか？
無償新株は、新株割当基準日現在の株主に保有株式数に比例して割り当てられます。決済がT+2日に行われるため、新株割当基準日の2営業日前までに買付ければ新株を受け取ることができ、基準日の1営業日前に権利落ちが発生します。無償増資の比率が高いほど、権利落ちに伴う株価の調整幅も大きくなります。
Q額面分割とは何で、株式の価値に影響しますか？
Q額面併合とは何ですか？
額面併合は、すでに発行された複数の株式の額面を合わせて、より少ない数の株式に変えることで、額面分割と反対の概念です。併合後は株式数が減り、1株当たりの実質的な持分は大きくなりますが、それ自体で会社の価値が変わるわけではありません。
Q自社株買い（自己株式の取得）とは何ですか？
自社株買いは、会社が自ら発行した株式を買い取ることです。商法上、配当可能利益の範囲内で取引所での買付けなど定められた方法により取得でき、上場法人は信託契約を通じた間接取得も可能です。上場法人は市場価格のゆがみを防ぐため取得の時期・数量・価格などに制限を受け、取締役会決議時には主要事項報告書を、取得完了時には結果報告書を提出しなければなりません。
QPER（株価収益率）とは何ですか？
PERは株価を1株当たり純利益（EPS）で割った値で、株価が1株当たり利益の何倍の水準で取引されているかを示します。特定企業のPERが過去の推移や収益構造が似ている他の企業より高ければ、利益に対して株価が高く評価されていると判断することもあります。ただし、業種や成長性、一時的な損益などによって解釈が異なる場合があります。
QPBR（株価純資産倍率）とは何ですか？
PBRは株価を1株当たり純資産（BPS）で割った値で、会社の帳簿上の純資産に対して株価がどの水準にあるかを示します。PERが収益性の面から株価を判断する指標だとすれば、PBRは財務構造の面から株価を判断する指標です。どちらの指標も、企業価値に対する株価の水準を測る参考指標として併せて使われます。
QEPS（1株当たり純利益）とは何ですか？
EPSは企業の当期純利益を発行済株式数で割った値で、1株当たり1年間でどれだけの利益を上げたかを示します。EPSが高いことは経営実績が良好で配当余力が大きいことを意味すると解釈され、PERを計算する基礎となります。転換社債の株式への転換や増資によって株式数が増えると、EPSは低下します。
QROE（自己資本利益率）とは何ですか？
Q少ない資金で複数の銘柄に分散して投資する方法はありますか？
複数の銘柄を直接買うには多額の資金が必要ですが、株価指数などに連動して運用されるETFなら、少ない資金でも複数の銘柄に分散投資する効果を得ることができます。ETFは取引所に上場しており株式のように売買でき、納入資産構成内訳（PDF）の開示によって、どの銘柄を組み入れているかを毎日確認できます。ただし、複数の銘柄に分散して投資しても、市場全体が下落すれば損失が生じることがあります。
Q信用取引（借金投資）にはどのようなリスクがありますか？
信用取引は、証券会社からお金を借りて（信用取引融資）株式を買うなど、レバレッジを利用する取引で、株価が上がれば利益が大きくなりますが、下がれば損失も拡大します。株価が下落して担保維持比率を下回ると、証券会社は追加担保を求め、期限内に差し入れなければ保有株式を任意に処分（反対売買）することがあります。処分金額が借りたお金より少なければ、投資元本の全額以上を失う、いわゆる「空き缶口座」になることもあります。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報2021-14号）株式信用取引に伴う投資リスクに関する消費者警報の発令
Q未収取引とは何ですか？
未収取引は、株式の買付代金の一部（通常40%以上）にあたる委託証拠金と保有株式を担保に、株式を掛けで買うことです。決済日（T+2）までに残りの代金を支払わなければ、証券会社が反対売買によって口座の株式を処分します。
Q上場廃止になるのはどのような場合ですか？
Q上場廃止の要件は最近どのように変わりましたか？
金融当局は2025年1月、低成果企業を適時に退出させるため、上場廃止の要件を強化し手続きを効率化する方策を発表しました。時価総額要件（KOSPI 50億→500億ウォン、KOSDAQ 40億→300億ウォン）と売上高要件（KOSPI 50億→300億ウォン、KOSDAQ 30億→100億ウォン）を2026年から数年かけて段階的に引き上げ、最大改善期間を短縮する内容です。上場廃止となった企業の株式がK-OTCで取引できるよう支援する方策も含まれています。
Q5%ルール（大量保有報告）とは何ですか？
上場会社の株式などを本人と特別関係者を合わせて5%以上保有することになった場合や、その後保有比率が1%以上変動した場合、または保有目的が変わった場合には、その日から5日以内に金融委員会と韓国取引所に報告しなければならない制度です。法的な所有だけでなく実質的な権限を持つ場合も含まれ、転換社債のように株式に転換されうる証券も対象となります。投資家は開示を通じて主要株主の持分変動を確認することができます。
Q株式買取請求権とは何ですか？
会社の合併や営業譲渡・譲受のように株主の利益に大きな影響を与える議案が株主総会で決議された場合に、これに反対した株主が自己の株式を会社に買い取るよう請求できる権利です。反対株主は株主総会の前に書面で反対の意思を通知し、決議日から20日以内に書面で買取りを請求しなければならず、会社は請求期間の終了日から2か月以内に買い取らなければなりません。買取価格は協議で定めますが、協議が整わない場合は法令に基づく時価算定方式に従います。
Q未公開情報を利用した株式取引はなぜ処罰されるのですか？
資本市場法は、上場法人の役職員・主要株主などの内部者や、その者から情報を受け取った者が、投資判断に重大な影響を与える未公開の重要情報を株式取引に利用したり、他人に利用させたりすることを禁止しています。これは相場操縦、不正取引とともに3大不公正取引として重く処罰されます。内部者から伝え聞いた情報を利用した者も処罰の対象となりうるため、出所が不明な「内部情報」で取引してはいけません。
出典: 資本市場と金融投資業に関する法律 第4編 不公正取引の規制 第1章 内部者取引等 [施行 20261002]（第172条～第175条）
Q市場造成者（マーケットメイカー）とは何ですか？
市場造成者は、取引所と市場造成契約を結び、あらかじめ定めた銘柄について買い・売り双方向の呼値を継続的に提示し、投資家の取引相手となる証券会社です。円滑な取引を支えて投資家の取引コストを減らし、価格の連続性を高める役割を果たします。
Q海外株式に投資する際は何に注意すべきですか？
海外株式は、買付前の両替と売却後の両替の過程で為替変動リスクにさらされるため、株価が上がっても為替差損によって損失が生じることがあります。市場ごとに決済日が異なるため資金のスケジュールがずれることがあり、委託売買手数料や両替手数料などの取引コストが国内（韓国）株式より高い場合が多くあります。課税体系も国内株式とは異なり、譲渡所得税・配当所得税の納税義務が生じる場合があるため、国税庁の案内をご確認ください。
QレバレッジETFを長期保有すると、なぜ損失が出ることがあるのですか？
レバレッジETFは基礎指数の1日の変動率に倍率を掛けて動くため、指数が上昇と下落を繰り返すと、累積収益率が基礎指数の収益率より低くなる「複利効果」が生じることがあります。金融監督院の例によると、指数が100から80に下落した後に再び100まで回復しても、2倍レバレッジETFは10%、3倍は30%の損失状態になります。値幅制限のない海外市場の高倍率商品はボラティリティがさらに大きくなる可能性があるため、仕組みを十分に理解する必要があります。
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税金・制度
ファンド・利子・配当所得の課税方式、源泉徴収と金融所得総合課税、株式の譲渡所得税と証券取引税、ISA・年金口座、KOSDAQベンチャーファンドの所得控除など、投資に関する税制の概要をまとめました。税法は頻繁に改正され、個人の状況によって税額も異なるため、実際の申告・納付の前には必ず国税庁の案内や税務の専門家を通じてご確認ください。
Qファンドで得た利益にはどのような税金がかかりますか？
所得税法上、集合投資機構（ファンド）から受け取る利益は原則として配当所得に分類されます。個人投資家は、利益の支払いを受ける際に源泉徴収で税金が差し引かれた金額を受け取るのが一般的で、他の利子・配当所得と合わせた金額が年2,000万ウォンを超えると総合課税の対象となる場合があります。具体的な課税の有無や税額は商品の仕組みや個人の状況によって異なるため、国税庁の案内や税務の専門家を通じてご確認ください。
Qファンドの利益が配当所得として課税されるには、どのような要件が必要ですか？
国税庁の案内によると、資本市場法に基づく集合投資機構であって、毎年1回以上決算・分配を行い、金銭で委託を受けて金銭で払い戻すという要件を満たす必要があります。国外で設定された信託は、これらの要件を満たさなくても集合投資機構とみなされます。要件に該当するかどうかは、集合投資規約や販売会社の案内でご確認ください。
Qファンド内で生じた上場株式の売買差益にも税金がかかりますか？
国税庁の案内によると、集合投資機構が証券市場に上場された証券や、これを対象とする取引所デリバティブを取引・評価して生じた損益は、課税対象となる利益に含まれません。ベンチャー企業育成関連法に基づくベンチャー企業の株式・出資持分の損益も同様です。ただし、詳細な範囲は施行令で定められており、利子・配当など他の源泉による利益は課税されるため、ファンドの種類ごとの課税内容は投資説明書と国税庁の案内でご確認ください。
Qファンドの収益に対する税金はいつ差し引かれますか？
所得税法施行令上、ファンドの利益の収入時期は原則として利益の支払いを受けた日であり、分配金を元本に組み入れる旨の特約がある場合は元本に組み入れられた日です。通常、決算に伴う分配や換金（解約）によって利益を受け取る際に源泉徴収が行われます。実際の源泉徴収のタイミングは商品や取引方法によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
Qファンドの分配金を再投資すれば税金はかかりませんか？
分配金を現金で受け取らずに再投資する場合でも、元本に組み入れる旨の特約がある分配金は、元本に組み入れられた日に所得が生じたものとみなされます。したがって、再投資するかどうかにかかわらず、分配時点で課税される場合があります。具体的な取り扱いは、ファンドの集合投資規約と販売会社の案内でご確認ください。
Qファンドを換金するときも、株式のように証券取引税がかかりますか？
租税特例制限法は、一定の要件を満たす集合投資機構が自己の集合投資証券を換金（解約）する場合、投資家による集合投資証券の移転を所得税法および証券取引税法上の「譲渡」とはみなさないと定めています。したがって、一般的なファンドの換金は株式の売却のような譲渡として課税されず、換金によって受け取った利益は配当所得として課税されます。個別商品の課税方式は、販売会社や国税庁の案内でご確認ください。
Q利子所得にはどのようなものが含まれますか？
国・地方自治体・内国法人・外国法人が発行した債券や証券の利子と割引額、国内外の預金利子、債券の買戻条件付売買差益、一定の貯蓄性保険の保険差益、非営業貸付金の利益などが利子所得に該当します。利子所得金額は必要経費を差し引かず、その課税期間の総収入金額のまま計算します。具体的な範囲は所得税法と施行令で定められています。
Q配当所得にはどのようなものが含まれますか？
内国法人・外国法人から受け取る利益や剰余金の配当、みなし配当、集合投資機構からの利益、派生結合証券・派生結合社債からの利益などが配当所得に該当します。金や銀の価格によって収益が決まるゴールドバンキング・シルバーバンキングのような派生結合証券の利益も配当所得とみなされます。配当所得も原則として支払いを受ける際に源泉徴収されます。
出典: 国税庁 税務案内：配当所得の範囲
Q源泉徴収とは何ですか？
源泉徴収とは、所得を支払う側（源泉徴収義務者）が所得者に支払う際に税金をあらかじめ差し引き、国に代わりに納める制度です。預金利子やファンドの分配金を受け取るときに、税金が差し引かれた金額が入金されるのもこのためです。源泉徴収によって納税義務が完了する場合（分離課税）もあれば、他の所得と合算して改めて精算する場合（総合課税）もあります。
Q利子・配当所得の源泉徴収税率はいくらですか？
所得税法上、一般的な利子所得と配当所得の源泉徴収税率は14%で、これに地方所得税が別途加算されます。非営業貸付金の利益と出資共同事業者の配当所得には25%、実名（実地名義）が確認されない所得には45%が適用されます。所得の種類や商品によって税率が異なる場合がありますので、国税庁の案内でご確認ください。
Q預金利子から15.4%が差し引かれるのはなぜですか？
利子・配当所得に対する所得税の源泉徴収税率14%に加え、所得税額の10%に相当する個人地方所得税（1.4%）があわせて特別徴収されるためです。源泉徴収義務者が所得税を源泉徴収する際に、地方所得税も同時に徴収する仕組みになっています。そのため、一般的な利子・配当所得は15.4%が差し引かれた金額で支払われます。
Q源泉徴収税額が1,000ウォン未満なら差し引かれないのですか？
源泉徴収税額が1,000ウォン未満の場合は源泉徴収しない、少額不徴収の制度があります。ただし、居住者に支払う利子所得は、税額が1,000ウォン未満であっても源泉徴収しなければなりません。そのため、少額の預金利子であっても税金が差し引かれた金額が支払われることがあります。
Q金融所得総合課税とは何ですか？
所得税法上、利子所得と配当所得を合わせた金融所得が年2,000万ウォン以下で、源泉徴収されている場合は、源泉徴収によって課税が完了する分離課税が原則です。年間の金融所得が2,000万ウォンを超えると、勤労所得・事業所得など他の総合所得と合算して累進税率で課税され、これを金融所得総合課税といいます。この場合、翌年の総合所得税申告の対象となるため、国税庁のホームタックス（Hometax）などでご確認ください。
Q金融所得が2,000万ウォンを超えると、すべてに高い税率が適用されますか？
いいえ。所得税法の総合課税における税額計算の特例により、金融所得のうち2,000万ウォンまでは源泉徴収税率（14%）を適用し、2,000万ウォンを超える部分だけを他の総合所得と合算して基本税率で計算します。ただし、このように計算した税額と、金融所得全体を源泉徴収税率で計算した税額などを比較し、大きい方の金額を算出税額とします。実際の負担は他の所得の規模によって異なるため、国税庁の案内や税務の専門家へのご相談をおすすめします。
Q総合所得税の税率はどうなっていますか？
国税庁が案内している2023～2025年帰属の総合所得税率は、課税標準1,400万ウォン以下の6%から10億ウォン超の45%までの8段階の累進税率です。例えば、課税標準5,000万ウォン超8,800万ウォン以下の区間は24%、1億5,000万ウォン超3億ウォン以下の区間は38%です。これに地方所得税が別途加算され、帰属年度ごとの税率は国税庁のウェブサイトでご確認ください。
Q総合所得税はいつ申告しますか？
その年に総合所得がある人は、翌年5月1日から5月31日までに総合所得税を申告・納付しなければなりません（誠実申告確認書の提出者は6月30日まで）。勤労所得のみで年末調整を済ませた場合や、非課税・分離課税の所得のみがある場合などは、確定申告をする必要はありません。申告はホームタックス（hometax.go.kr）で電子申告できます。
Q配当所得の「配当加算（グロスアップ）」とは何ですか？
配当は法人税を納めた後の利益から支払われるため、総合課税の際に二重課税を調整する目的で、一定の配当所得に加算率を掛けた金額を所得に加え、その分を算出税額から控除（配当税額控除）します。国税庁の改正税法解説によると、法人税率の引き上げに合わせて配当加算率が10%から11%に調整され、2027年1月1日以降に支払いを受ける所得分から適用されます。適用対象となる配当と計算方法は、国税庁の案内でご確認ください。
Q高配当企業の配当所得分離課税制度とは何ですか？
2026年1月1日以降に支払われる配当分から、要件を満たす高配当上場法人から居住者が受け取る現金配当は、金融所得総合課税の対象から除外して分離課税を受けることができます。国税庁の改正税法解説によると、課税標準の区間ごとに14%、20%、25%、30%の4段階の税率が適用され、総合所得の確定申告の際に分離課税申請書を提出する方式です。2028年12月31日が属する事業年度に帰属する配当分まで適用されますので、詳細な要件は国税庁の案内でご確認ください。
Qファンドを通じて受け取った利益も、高配当企業の分離課税を受けられますか？
国税庁の改正税法解説では、高配当企業の配当所得分離課税の対象に関する説明において、公募・私募ファンド、REIT（リート）、投資目的会社（SPC）などが除外対象として示されています。また、分離課税の対象となる配当は、株式配当などを除く現金配当と定められています。ファンドを通じた投資に適用されるかどうかは個別の事案によって異なる場合がありますので、国税庁や税務の専門家にご確認ください。
Q株式を売って得た差益にも譲渡所得税がかかりますか？
所得税法上、上場株式は、大株主が譲渡する場合や、大株主でない人が証券市場の外で譲渡する場合に譲渡所得税の課税対象となります。非上場株式や、外国法人が発行した株式・外国市場に上場された株式の譲渡も課税対象です。一方、大株主でない少額株主が証券市場で上場株式を売買した差益は、譲渡所得税の課税対象に含まれません（証券取引税は別途）。
Q株式の譲渡税を納める「大株主」はどのように決まりますか？
所得税法は、上場株式の譲渡所得税の課税対象となる大株主を、所有株式の比率や時価総額などを考慮して大統領令で定めることとしています。具体的な持株比率・保有金額の基準は施行令で定められ、税法改正によって変わることがあります。ご自身が大株主に該当するかどうかは、国税庁の案内や税務の専門家を通じてご確認ください。
Q株式の譲渡所得税率はいくらですか？
所得税法上、大株主が譲渡する株式は課税標準3億ウォン以下が20%、3億ウォン超の部分が25%で、中小企業以外の法人の株式を1年未満保有していた場合は30%です。大株主でない人が課税対象となる株式を譲渡した場合は、中小企業の株式に10%、その他の株式に20%が適用されます。外国株式は中小企業の株式が10%、その他の株式が20%で、地方所得税は別途かかります。
Q株式の譲渡所得税はいつ申告しますか？
国税庁の案内によると、株式を譲渡した場合は、譲渡日が属する半期の末日から2か月以内に予定申告・納付しなければならず、半期中に複数回譲渡した場合は半期ごとにまとめて申告します。予定申告をしていても、累進税率の適用などにより税額が変わる場合は、翌年5月に確定申告が必要になることがあります。申告しないと加算税が課される場合がありますので、期限を必ずご確認ください。
Q譲渡所得税を申告しないと、どのような不利益がありますか？
予定申告や確定申告をしない場合、政府が税額を決定・告知し、無申告加算税（20%または40%）と1日0.022%の納付遅延加算税が追加で課される場合があります。納付すべき税額が1,000万ウォンを超える場合は、一部を納付期限経過後2か月以内に分けて納める分割納付も可能です。期限と計算方法は国税庁の案内でご確認ください。
Qデリバティブ取引で得た利益にも税金はかかりますか？
はい。国税庁の案内によると、国内外の株価指数を原資産とするデリバティブ、差金決済取引（CFD）、株式ワラント証券（ELW）、国外の取引所デリバティブなどの取引で生じた所得は、譲渡所得税の課税対象です。所得税法上の税率は20%で、資本市場の育成などのために施行令で引き下げることができます。デリバティブは予定申告を行わず、翌年5月に1年分を確定申告・納付します。
Q証券取引税とは何ですか？
証券取引税は、株券や持分を譲渡する際に譲渡価額を課税標準として課される税金で、利益が出たかどうかにかかわらず売却時に課されます。証券市場で取引される株券は韓国預託決済院などが、証券会社を通じて譲渡する場合は当該金融投資業者が納税義務者となり、売買決済の際に譲渡する投資家から徴収します。国・地方自治体による譲渡や、外国の証券市場に上場された株券の譲渡などには課税されません。
Q証券取引税率はいくらですか？
国税庁の2026年改正税法解説によると、2026年1月1日以降の譲渡分から、KOSPI上場株式は証券取引税0.05%に農漁村特別税0.15%、KOSDAQ・K-OTCは0.20%、KONEXは0.1%が適用されます。それ以外の場合は基本税率0.35%が適用されます。税率は施行令の改正で変わることがありますので、取引時点の税率をご確認ください。
Q債券を売って得た売買差益にも税金はかかりますか？
個人の場合、所得税法上の譲渡所得の課税対象に債券が列挙されていないため、債券価格の変動によって生じた売買差益そのものは一般に課税されません。ただし、債券を売却したり利子を受け取ったりする際、保有期間に対応する利子相当額は利子所得とみなして課税されます。ファンドや派生結合証券など他の形態で投資すると課税方式が異なる場合がありますので、確認が必要です。
Q金融投資所得税（金投税）は施行されますか？
政府の2024年税法改正案に金融投資所得税の廃止が盛り込まれ、現行の所得税法から金融投資所得に関する規定は2024年12月31日の改正で削除されました。したがって、現在は利子・配当所得への課税、大株主等の株式譲渡所得への課税、証券取引税という体系が維持されています。税法は毎年改正される可能性がありますので、最新の内容は財政経済部・国税庁の発表でご確認ください。
QISA（個人総合資産管理口座）とはどのような口座ですか？
ISAは、一つの口座で預金、ファンド、上場株式など複数の金融商品を運用し、そこで生じた利子・配当所得について税制上の優遇を受けられる口座です。租税特例制限法により1人1口座のみ保有でき、投資仲介業者・投資一任業者・信託業者を通じて開設します。契約期間は3年以上である必要があり、税制優遇は契約解約時点で口座内の損益を通算して計算します。
QISAには誰が加入できますか？
租税特例制限法上、加入日または延長日の時点で19歳以上の居住者、または15歳以上で直前の課税期間に勤労所得がある居住者が加入できます。1人1口座のみ保有できます。所得要件などは国税庁の確認を経て金融機関に通知されるため、加入できるかどうかは金融機関にお問い合わせください。
QISAの非課税限度額はいくらですか？
租税特例制限法上、ISAで生じた利子・配当所得の合計額は200万ウォンまで非課税となり、直前の課税期間の総給与が5,000万ウォン以下などの要件を満たす庶民型・農漁民型は400万ウォンまで非課税となります。非課税限度額を超える金額は9%の税率で分離課税され、金融所得総合課税には合算されません。所得の計算にあたっては、口座内の商品で生じた損失を差し引きます。
QISAを3年未満で解約するとどうなりますか？
最初の契約日から3年が経過する前に解約すると、それまでに受けた税制優遇に相当する税額が追徴されます。ただし、死亡、海外移住など大統領令で定めるやむを得ない事由による解約は例外です。3年未満でも払込元本の範囲内での引き出しは可能ですが、払込元本を超えて引き出すと中途解約とみなされます。
QISAにはいくらまで入金できますか？
租税特例制限法上、ISAの年間払込限度額は2,000万ウォンで、加入後の経過年数（最大4年）分だけ未使用の限度額が積み上がる仕組みのため、総払込限度額は1億ウォンです。財形貯蓄や長期集合投資証券貯蓄に加入している場合は、その契約金額の分だけ総限度額が減ります。限度額に関する詳細は、加入している金融機関でご確認いただけます。
QISAではどのような商品に投資できますか？
ISAでは、預金・積立預金などの預金性商品、集合投資証券（ファンド）、派生結合証券・派生結合社債、株券上場法人の株式などで運用できます。国税庁の2026年改正税法解説によると、国外で設定された集合投資機構（オフショアファンド）は組み入れられないことが明確になりました。口座の種類によって実際に組み入れ可能な商品が異なる場合がありますので、金融機関にご確認ください。
Q満期を迎えたISAの資金を年金口座に移すと、何が違いますか？
契約日から3年が経過したISAの残高の全部または一部を年金口座に払い込むと、そのISAは契約期間が満了したものとみなされます。国税庁の案内によると、ISAの満期日から60日以内に年金口座に払い込んだ金額は、年金口座の年間払込限度額（1,800万ウォン）とは別枠で払い込むことができます。移管に伴う税制優遇など具体的な内容は、国税庁や金融機関にご確認ください。
Q年金口座にはどのような種類がありますか？
年金口座には、「年金貯蓄」という名称で開設する年金貯蓄口座（年金貯蓄保険・年金貯蓄ファンド・年金貯蓄信託）と、確定拠出型（DC）・個人型退職年金（IRP）などの退職年金口座があります。年金口座から年金として受け取るお金は私的年金所得として課税されます。商品ごとに元本保証の有無や運用方法が異なるため、加入目的に合っているかご確認ください。
Q年金口座には1年にいくらまで入金できますか？
年金貯蓄口座と退職年金口座を合わせた年金口座の年間払込限度額は1,800万ウォンで、口座が複数ある場合は合計で判断します。これに加えて、ISAの満期資金を年金口座に移した金額や、要件を満たす60歳以上の1住宅保有者が住宅を縮小して生じた差額（累計1億ウォンまで）などは別枠で払い込むことができます。年金の受給を開始した後は払い込みができない点にもご注意ください。
Q年金口座から年金を受け取るには、どのような要件を満たす必要がありますか？
国税庁の案内によると、加入者が55歳以降に年金受給の開始を申請し、加入日から5年が経過した後、年間の年金受給限度額の範囲内で引き出す場合に「年金受給」と認められます。限度額を超える引き出しや要件を満たさない引き出しは「年金外受給」とみなされ、異なる税率が適用されます。医療目的や天災地変などやむを得ない事由による引き出しは、一定の証明書類を備えれば年金受給と認められる場合があります。
Q年金口座から年金として受け取るとき、税金はどのくらい差し引かれますか？
所得税法上、税額控除を受けた払込額と運用収益を年金として受け取る場合、年金受給日時点の年齢に応じて、70歳未満は5%、70歳以上80歳未満は4%、80歳以上は3%で源泉徴収されます。亡くなるまで年金を受け取る終身契約は3%で、両方の要件に該当する場合は低い方の税率が適用されます。退職所得を年金として受け取る場合は、実際の受給年次に応じて年金外受給の源泉徴収税率の50～70%が適用されます。
Q年金口座から途中でお金を引き出すと、税金はどうなりますか？
国税庁の案内によると、年金口座の年金外受給には、その他所得として15%の源泉徴収税率が適用されます。これは、税額控除を受けた払込額と運用収益を年金以外の方法で引き出す場合に該当します。退職金を移し替えた繰延退職所得を年金以外の方法で引き出すと退職所得として課税されるため、引き出す前に金融機関を通じて予想税額をご確認ください。
Q年金貯蓄・IRPの払込額は税額控除を受けられますか？
年金口座に払い込んだ金額は、税法で定める限度内で税額控除を受けることができ、控除を受けた金額は後に年金として受け取る際に年金所得として課税されます。控除を受けていない払込額や控除限度額を超える払込額は、引き出す際に課税対象から除外されるなど、取り扱いが異なります。税額控除の限度額と控除率は所得水準や税法改正によって変わることがありますので、国税庁の案内でご確認ください。
QKOSDAQベンチャーファンドに投資すると所得控除を受けられますか？
租税特例制限法により、居住者がベンチャー企業投資信託（KOSDAQベンチャーファンド）の受益証券に投資すると、投資金額の10%を総合所得金額から控除でき、控除額は総合所得金額の50%が上限です。国税庁の改正税法解説によると、2026年1月1日以降の投資分から控除対象となる投資額の上限が1人当たり年間2,000万ウォンに変わり、所得控除の総合限度額（年2,500万ウォン）もあわせて適用されます。投資日から3年間保有する必要があり、投資年度から3課税年度のうち控除を受ける年度を選択できます。
QKOSDAQベンチャーファンドを3年以内に換金するとどうなりますか？
租税特例制限法上、所得控除を受けた後、投資日から3年が経過する前に受益証券を譲渡または換金（解約、一部換金を含む）すると、すでに控除を受けた所得金額に相当する税額が追徴されます。ただし、投資家の死亡など大統領令で定める事由がある場合は追徴されません。控除を受けるには、3年保有の要件を考慮して資金計画を立ててください。
Q外国人（非居住者）が受け取る利子・配当はどのように課税されますか？
国税庁の案内によると、国内事業場を持たない非居住者の国内源泉の利子・配当所得は、原則として20%（債券利子は14%）で分離課税として源泉徴収されます。所得税法上の源泉徴収税率が租税条約の制限税率より高い場合は、条約上の制限税率が適用されます。居住国や条約の内容によって異なるため、国税庁でご確認ください。
Q海外株式・ファンドの配当で外国に税金を納めた場合、また納めなければなりませんか？
所得税法は、外国で納めた所得税額がある場合、国内の源泉徴収税額からその外国所得税額を差し引いて源泉徴収するよう定めています。外国で納めた税額が国内の源泉徴収税額より多い場合、超過分はないものとみなされます。ファンドを通じた間接投資における外国納付税額控除の方式は、最近の税法改正で変更された部分がありますので、国税庁の案内でご確認ください。
Q海外の金融口座も申告する必要がありますか？
居住者や内国法人が保有する海外金融口座の残高合計が、その年の各月末日のうちいずれか1日でも5億ウォンを超えた場合は、翌年6月に申告しなければなりません。現金だけでなく、海外口座の株式、債券、集合投資証券、仮想資産なども含まれます。申告しなかったり過少に申告したりすると、未申告金額の10%（上限10億ウォン）の過料が科される場合があります。
Q実名が確認されない金融所得はどのように課税されますか？
国税庁の案内によると、実名（実地名義）が確認されない利子・配当所得には45%、金融実名法に基づく非実名金融資産の所得には90%の源泉徴収税率が適用されます。こうした所得は、源泉徴収によって課税が完了する分離課税の対象です。金融取引は必ずご本人の実名で行うことで、不利益を避けることができます。
Q金融所得はどの年の所得とみなされますか？
利子・配当所得は、所得税法施行令で定める「収入時期」が属する年度の所得となります。例えば、普通預金の利子は実際に利子を受け取った日、剰余金の処分による配当は法人の剰余金処分決議日、ファンドの利益は支払いを受けた日が収入時期です。金融所得総合課税の対象かどうかを判断する際には年度の区分が重要ですので、収入時期をご確認ください。
Q税金に関する個別相談はどこで受けられますか？
このページの税金情報は一般的な制度の案内であり、実際の税金は所得の構成、保有期間、居住者かどうかなど個人の状況によって異なります。正確な内容は国税庁のウェブサイト（nts.go.kr）とホームタックス（hometax.go.kr）の案内をご確認いただくか、税務の専門家にご相談ください。総合所得税などはホームタックスで電子申告でき、国税と地方所得税をあわせて申告する機能も提供されています。
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投資家保護
金融消費者保護法の6大販売原則と申込撤回権・違法契約解除権・資料閲覧要求権、紛争調停と苦情申立ての手続き、預金者保護の範囲、不完全販売や違法な株式リーディングルーム・類似受信・なりすまし詐欺への対処法をまとめました。具体的な権利行使の要件は商品や状況によって異なるため、金融会社または金融監督院にご確認ください。
Q金融消費者保護法とはどのような法律ですか？
金融消費者保護法（金消法）は、2019年のデリバティブ連動ファンド（DLF）不完全販売事態などをきっかけに、金融消費者の保護を強化するため2021年3月25日から施行された法律です。金融商品の販売業者・助言業者の営業行為に関する遵守事項、金融紛争調停制度、申込撤回権や違法契約解除権といった消費者の権利を定めています。以前は一部の商品にのみ適用されていた販売規制を、原則としてすべての金融商品に広げた点が特徴です。
Q金消法では金融商品をどのように区分していますか？
金消法は、すべての金融商品を預金性、貸出性、保障性、投資性の4つの類型に分けています。株式・ファンド・デリバティブ・信託契約・投資一任契約・P2P連携投資などは投資性商品に該当します。1つの商品が2つ以上の類型に該当する属性を持つ場合は、それぞれの類型すべてに属するものとみなします。
Q一般金融消費者と専門金融消費者はどう違いますか？
専門金融消費者とは、国、地方自治体、金融会社、株券上場法人など、金融商品に関する専門性や資産規模からみてリスク負担能力があるとされる消費者で、それ以外は一般金融消費者です。一般金融消費者には6大販売原則がすべて適用されますが、専門金融消費者には不公正営業行為の禁止、不当勧誘の禁止、広告規制のみが適用されます。その分、一般金融消費者のほうが手厚く保護されます。
Q金融商品の6大販売原則とは何ですか？
6大販売原則は、金消法が金融商品の販売業者・助言業者に課す営業行為の遵守事項で、適合性原則、適正性原則、説明義務、不公正営業行為の禁止、不当勧誘行為の禁止、広告規制で構成されています。原則としてすべての金融商品に適用されますが、適合性原則・適正性原則は商品の特性によって適用範囲が異なります。これに違反すると、金融会社は制裁を受け、損害賠償責任を負うことがあります。
Q6大販売原則に違反した場合、金融会社はどのような制裁を受けますか？
金融委員会の説明によると、6大販売原則の違反には最大1億ウォンの過料を科すことができます。適合性原則・適正性原則を除く残り4つの原則（説明義務、不公正営業行為・不当勧誘の禁止、広告規制）の違反には、関連収入等の最大50%まで懲罰的課徴金を科すことができます。これとは別に、違反によって損害を受けた消費者に対して賠償責任を負います。
Q適合性原則とは何ですか？
適合性原則とは、金融会社が一般金融消費者に商品を勧誘する際、面談・質問などを通じて投資目的、財産状況、投資経験などを把握し、それに照らして適合しない商品は勧誘してはならないという原則です。把握した情報は署名・録音などで確認を受けて管理し、確認した内容を遅滞なく消費者に提供しなければなりません。正確な情報を提供してこそ、自分に合った商品の勧誘を受けることができます。
Q適合性の判断にはどのような情報が使われますか？
投資性商品の場合、取引目的、契約期間、期待利益と期待損失などを考慮したリスクに対する態度、金融商品の理解度、財産状況、投資経験、年齢などを総合して、損失負担能力が適正かどうかを判断します。貸出性商品では、取引目的、元利金の返済計画、信用、所得・負債・資産、固定支出、年齢などから返済能力を判断します。金融会社は消費者が提供した情報に基づいて判断するため、事実をありのままに伝えることが重要です。
Q適正性原則は適合性原則とどう違いますか？
適合性原則は金融会社が商品を「勧誘」する際に適用され、適正性原則は勧誘なしに消費者が自ら商品を購入しようとする際に適用されます。適正性原則により、金融会社は消費者の情報を把握したうえで、商品が適正でないと判断した場合はその旨を伝え、署名・録音などで確認を受けなければなりません。適正性原則は、デリバティブ、デリバティブ連動証券、高難度金融投資商品など一部の商品にのみ適用されます。
Qオンライン（非対面）で加入すれば適合性原則は適用されないのですか？
非対面取引であっても、消費者が「勧誘」を受ける意思を示したうえで金融会社が商品を勧誘した場合は、原則として適合性原則が適用されます。カスタマイズされた商品推薦に必要な情報を入力したり、利回り・金利など特定の基準を選んでそれに合う商品を探したりする場合は、勧誘を受ける意思表示とみなすことができます。一方、特定の商品名を直接検索して加入する場合は、勧誘とはみなしにくいとされています。
Q説明義務とは何ですか？
金融会社は、一般金融消費者に契約を勧誘する場合や消費者から説明を求められた場合、商品の重要な事項を消費者が理解できるように説明しなければなりません。投資性商品であれば、商品内容、投資に伴うリスク、リスク等級、手数料などとともに、申込撤回の期限・行使方法・効果も説明の対象です。説明の際に重要な事項を偽ったり、歪めたり、省いたりしてはなりません。
Q説明を受けても理解できない場合はどうすればよいですか？
説明内容が理解できなかった場合は、「理解した」という署名や録音での確認を保留し、追加の説明を求めてください。金融会社には、消費者が理解できるように説明し、理解したことを署名・記名押印・録音などで確認を受ける義務があります。十分に理解してから契約しても遅くはありません。
Q説明書は必ず紙で受け取らなければなりませんか？
いいえ。金消法施行令は、説明書を書面の交付、郵便または電子メール、携帯電話のショートメッセージなど電子的な意思表示で提供できると定めています。金融委員会は、モバイルアプリやタブレットの画面で説明書の内容を示すことも電子的な意思表示に含まれると説明しました。受け取った説明書は、後日に備えて保管しておくことをおすすめします。
Q核心説明書とは何ですか？
核心説明書とは、分厚い商品説明書の重要な内容を要約し、説明書の冒頭に置く文書です。類似商品と区別される特徴、投資性商品のリスク等級のような発生しうる不利益、苦情・相談の連絡先などが記載されます。預金性商品を除く金融商品に加入する際にあわせて提供されるので、まずはじっくり読んでみてください。
Q不公正営業行為にはどのようなものがありますか？
金融会社が優越的地位を利用して消費者の権益を侵害する行為で、融資をする際に望まない他の金融商品への加入を強要したり、不当に担保・保証を求めたりする行為が代表的です。業務に関連して便益を要求したり受け取ったりする行為、定められた事由でないのに期限前返済手数料を課す行為なども禁止されています。このような目に遭った場合は、金融会社の苦情窓口や金融監督院に相談できます。
Q不当勧誘行為とは何ですか？
不当勧誘行為とは、契約を勧誘する際に不確実な事項について断定的判断を提供したり、商品内容を事実と異なって伝えたり、価値に重大な影響を与える事項を伝えなかったりする行為をいいます。客観的な根拠なく他の商品より有利だと比較すること、要請がないのに訪問・電話で投資商品を勧誘すること、断ったにもかかわらず勧誘を続けることも禁止されています。内部統制基準に基づく職務教育を受けていない者に勧誘業務を行わせることも不当勧誘に該当します。
Q「元本は必ず保証されます」「確実に上がります」という勧誘は問題ないのですか？
不確実な事項について断定的に述べたり、確実であると誤認させたりすることは、金消法上の不当勧誘行為に該当します。投資性商品の広告でも、損失補填や利益保証があるかのように誤認させる表現は禁止されています。このような話を聞いたら、説明書のリスクに関する内容をご自身で確認し、必要であれば金融会社や金融監督院にお問い合わせください。
Q金融会社が電話で投資商品を勧誘してもよいのですか？
投資性商品については、消費者が要請していないのに訪問・電話などリアルタイムの対話方式で契約を勧誘することが禁止されています。また、金融商品を紹介または勧誘する目的で午後9時から翌日午前8時までの間に訪問したり連絡したりすることも、消費者が要請した場合を除き禁止されています。一般金融消費者は勧誘目的の連絡をしないよう求めることができ、金融会社は直ちにこれに従わなければなりません。
Q金融商品の広告には何を記載しなければなりませんか？
金融商品の広告には、契約前に説明書と約款を読むよう勧める内容、販売業者の名称、商品内容が含まれていなければなりません。投資性商品の広告には、投資に伴うリスクと、過去の運用実績が将来の収益率を保証するものではないという内容も記載する必要があります。収益率が良かった期間の実績だけを選んで示すことは禁止されています。
Q契約書類は必ず受け取らなければなりませんか？
金融会社は、金融商品の契約を締結したら、契約書、約款、説明書などの契約書類を遅滞なく消費者に提供しなければなりません。契約書類を提供した事実や契約締結の時期について争いがある場合は、金融会社がそれを証明しなければなりません。契約書類は紛争時の重要な証拠となるため、きちんと受け取ったかを確認し、保管しておいてください。
Qファンドに加入した後で気が変わったら取り消せますか？
金消法上、一般金融消費者は、申込撤回の対象商品であれば、定められた期間内に不利益なく申込を撤回できます。投資性商品は、契約書類を受け取った日（書類の提供義務がない場合は契約締結日）から7日以内に撤回できます。ただし、投資性商品は高難度金融投資商品など一部の商品のみが対象で、撤回期間内の運用に同意した場合は除外されるため、該当するかどうかをまず確認する必要があります。
Q申込撤回ができる投資性商品にはどのようなものがありますか？
金消法施行令上、申込撤回の対象となる投資性商品は、一定期間に限って募集した後に集合投資を実施する高難度金融投資商品、高難度投資一任契約、金銭信託を除く信託契約、高難度金銭信託契約です。ただし、消費者が撤回期間内に預託した金銭の運用に同意した場合は撤回できません。熟慮期間が与えられる高難度投資一任・金銭信託は、その期間を除いて撤回期間を計算します。
Q申込撤回はどのように行いますか？
撤回期間内に書面、電子メール、携帯電話のショートメッセージなどで撤回の意思を送ればよく、投資性商品はそれを発信した時点で撤回の効力が生じます。書面等を送った場合は、金融会社に発信した事実を遅滞なく知らせなければなりません。金融会社は、申込撤回を理由に損害賠償や違約金を請求することはできません。
Q申込を撤回した場合、お金はいつ返してもらえますか？
投資性商品と金融商品助言契約については、金融会社は撤回を受け付けた日から3営業日以内に、すでに受け取った金銭を返還しなければなりません。返還が遅れた場合は、その期間について定められた方法で計算した金額を加算して支払わなければなりません。申込撤回の規定よりも消費者に不利な特約は無効です。
Q違法契約解除権とは何ですか？
金融会社が適合性原則・適正性原則、説明義務、不公正営業行為の禁止、不当勧誘の禁止に違反して契約を締結した場合、消費者はその契約の解除を要求できます。金融会社は要求を受けた日から10日以内に受け入れるかどうかを通知しなければならず、拒否する場合はその理由もあわせて通知しなければなりません。正当な理由なく拒否した場合は消費者が契約を解除でき、その際、解除に関する手数料や違約金を求めることはできません。
Q違法契約の解除はいつまで要求できますか？
金消法施行令によると、違反の事実を知った日から1年以内に要求でき、この期間は契約締結日から5年以内でなければなりません。解除を要求する際は、所定の解除要求書に違反事実を証明する書類を添付して金融会社に提出する必要があります。対象は、継続的な取引が行われる金融商品のうち金融委員会が告示する商品です。
Q違法契約を解除すれば投資損失まで返してもらえますか？
違法契約の解除は将来に向かって効力が生じるため、解除時点以降の不利益をなくす制度であり、それ以前の損失を補償する制度ではありません。ファンドであれば中途換金手数料は課されませんが、解除前の取引に関連して支払った手数料・報酬や、すでに発生した投資損失は原則として返還されません。違法な販売によって生じた損害は、損害賠償請求や紛争調停など別の手続きで争う必要があります。
Q資料閲覧要求権とは何ですか？
金融消費者は、紛争調停や訴訟など権利救済のために、金融会社が記録・保管している契約の締結と履行に関する資料の閲覧（写しの提供・聴取を含む）を要求できます。閲覧の目的・範囲・方法を記載した閲覧要求書を提出すれば、金融会社は6営業日以内に閲覧できるようにしなければなりません。法令上の制限や営業秘密の著しい侵害など正当な理由がある場合は、理由を通知したうえで閲覧を延期・制限することができます。
Q金融会社は販売関連の資料をどのくらいの期間保管しますか？
金消法施行令によると、契約の締結と履行に関する資料、広告資料、申込撤回・違法契約解除など消費者の権利行使に関する資料などは、原則として10年間保管しなければなりません。契約期間や保障期間が10年を超える商品は、その期間中保管します。保管された資料は、必要なときに資料閲覧要求権によって確認できます。
Q金融会社と紛争が生じた場合はどうすればよいですか？
金融監督院に紛争調停を申し立てることができ、金融監督院長は当事者に合意を勧告することができます。申立日から30日以内に合意が成立しない場合は金融紛争調停委員会に付託され、委員会は60日以内に調停案を作成します。調停案の提示を受けた日から20日以内に受諾しない場合は、受諾しなかったものとみなされます。
Q紛争調停の結果にはどのような効力がありますか？
双方の当事者が調停案を受諾すれば調停が成立し、裁判上の和解と同一の効力を持ちます。したがって、同じ事案で改めて訴訟を提起して争うことはできず、一方が履行しない場合は調停書に基づいて強制執行を行うことができます。調停案を受諾するかどうかは、内容を十分に検討したうえで決めてください。
Q紛争調停を申し立てると消滅時効は中断されますか？
はい。金消法上、紛争調停の申立てには時効中断の効力があります。ただし、合意勧告を行わない場合や調停委員会に付託しないこととした場合には効力がなく、この場合でも1か月以内に訴訟の提起などを行えば、最初の申立て時に時効が中断されたものとみなされます。中断された時効は、調停案の受諾または調停手続きの終了時から新たに進行します。
Q紛争調停中に金融会社が訴訟を起こして調停を回避することはできますか？
一般金融消費者が申し立てた事件で、主張する権利や利益の価額が2,000万ウォン以下の少額紛争については、調停手続きが開始されると、金融会社は調停案の提示を受けるまで訴訟を提起することができません。また、調停が申し立てられた事件について訴訟が係属している場合、裁判所は調停が終了するまで訴訟手続きを中止することができます。金融会社が訴訟によって紛争調停を回避できないようにするための制度です。
Q説明義務違反で損害を受けた場合、金融会社の落ち度は私が立証しなければなりませんか？
金消法上、金融会社が法令に違反して損害を与えた場合は賠償責任があります。特に説明義務違反によって損害が生じた場合は、金融会社が故意・過失がなかったことを自ら立証できなければ賠償責任を負います。消費者は違法性、損害、両者の間の因果関係を立証すればよいため、立証の負担が軽くなります。
Q販売代理人を通じて加入して損害を受けた場合、誰が責任を負いますか？
金消法上、金融商品直接販売業者は、自らを代理・仲介した販売代理・仲介業者が業務中に消費者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任があります。ただし、直接販売業者が代理・仲介業者の選任と業務の監督に相当の注意を払い、損害の防止に努めた場合は責任を免れることができます。販売代理・仲介業者が消費者から投資金を直接受け取る行為は原則として禁止されている点も覚えておいてください。
Q販売代理・仲介業者と取引する際は何を確認すべきですか？
販売代理・仲介業者は、自らが代理・仲介業者であることを示す標識を掲示するか証票を提示しなければならないため、まずこれを確認して登録された業者かどうかを見極めてから取引するのがよいでしょう。代理・仲介業者が消費者から投資金や保険料を直接受け取ること、代理・仲介業務を第三者に再委託すること、直接販売業者から定められた手数料以外の金品を受け取ることは、原則として禁止されています。このような要求を受けたら、取引を中止して当該金融会社に確認してください。
Q訪問・電話の販売員が本当に金融会社の社員かどうか確認できますか？
金消法上、訪問販売や電話勧誘販売を行おうとする金融会社は、当該役職員の名簿を作成しなければならず、消費者が求めればいつでもその身元を確認できるようにしなければなりません。販売員は、訪問・電話が販売勧誘目的であることと、自分の氏名、販売する商品の種類と内容をあらかじめ明らかにしなければなりません。身元が疑わしい場合は、当該金融会社の公式連絡先で直接確認してください。
Q金融監督院の相談はどのように受けられますか？
金融監督院のコールセンター（局番なしで1332）に電話すれば、銀行・保険・証券など金融全般についての相談を受けることができます。電話のほか、金融監督院への来訪やインターネットでも相談でき、相談で解決しない場合は苦情（民願）を申し立てることができます。ボイスフィッシングなどの詐欺被害のように迅速な対処が必要な場合も相談を受けられます。
Q金融監督院に苦情を申し立てると、どのように処理されますか？
金融会社を経ていない苦情は、まず申立人と金融会社の間で自律調停を行い、すでに金融会社を経ている苦情や自律調停で解決しなかった苦情は、金融監督院が直接処理します。苦情はインターネット、郵便、ファクス、来訪で受け付けています。金融会社と消費者の間の金銭的な争いは紛争苦情（紛争民願）に分類され、紛争調停の手続きにつながる場合があります。
Q金融監督院以外にも紛争調停機関はありますか？
金融投資会社の営業行為に関する紛争は、韓国金融投資協会でも調停を受けることができます。韓国取引所は有価証券市場・KOSDAQ市場・デリバティブ市場の売買取引に関する紛争を、韓国消費者院は消費者と事業者の間の紛争を調停します。紛争の性質に合った機関を選んでください。
Q預金者保護の限度額はいくらで、投資商品も保護されますか？
2025年9月1日から、預金者保護の限度額は金融会社ごとに1人当たり元本と利息を合わせて1億ウォンです。預金や投資家預託金などは保護対象ですが、ファンドのように運用実績によって支払額が変わる投資商品や、債券の性格を持つ金融商品は保護対象ではありません。具体的な保護対象商品は、預金保険公社の案内をご確認ください。
Q証券会社の口座に入れている預り金も保護されますか？
預金者保護制度では、付保金融機関が受け入れた預金だけでなく、投資家預託金も保護対象に含まれます。したがって、証券会社の口座で株式購入前の現金として残っている預託金は保護対象となりえますが、そのお金で購入した株式・ファンド・債券のように運用実績によって支払額が変わる投資商品は対象外です。保護限度額は金融会社ごとに1人当たり元利金合計で適用されるため、預金保険公社の案内をご確認ください。
Q債券やELBのような元利金支払型の商品も預金者保護の対象ですか？
いいえ。金融監督院は、債券は預金・積立と異なり預金者保護の対象から除外されると案内しています。デリバティブ連動社債（ELB）も、元利金支払型として設計されていても預金者保護の対象ではないため、発行した証券会社が破綻すれば元利金が返ってこない可能性があります。「元利金支払型」といった表現があっても、保護の有無は別途確認する必要があります。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－応用編
Q不完全販売とは何ですか？
不完全販売とは、金融会社が商品の仕組みやリスクを十分に説明しなかったり、投資家の性向に合わない商品を勧誘したりするなど、販売原則を守らずに商品を販売することをいいます。金融監督院の紛争調停事例の中には、説明義務と適合性原則の違反が認められ、損害額の一部（30%）を賠償するよう決定したケースがあります。ただし、投資家本人の検討不足なども併せて考慮されて賠償比率が決まる場合が多くあります。
Q不完全販売の被害に遭わないためには何を確認すべきですか？
投資性商品は、説明書と核心説明書で収益構造、リスク等級、投資リスクを確認し、販売会社にわかりやすく説明するよう求めるのがよいでしょう。理解できない場合は署名前に追加の説明を求め、投資性向の診断には事実のとおりに答えてください。契約後は契約書類をきちんと受け取ったかを確認して保管しておくと、問題が生じたときに権利を行使するのに役立ちます。
Q高齢投資家には別途の保護措置がありますか？
BNB資産運用の投資勧誘準則は、65歳以上を高齢投資家、80歳以上を超高齢投資家と定め、販売時の別途の保護基準を設けています。超高齢投資家に投資勧誘留意商品を販売する際は、家族などの助力者の支援を受けられるよう案内し、助力が難しい場合は管理職の社員が同席して理解の程度を確認することがあります。相談内容は、紛争に備えて録音・録画したり、記録・保持したりすることがあります。
Q違法な「株式リーディングルーム」はどうすれば見分けられますか？
金融監督院は、SNSのグループチャットで高収益をうたって投資を勧誘する業者は、無認可・偽装の金融投資業者である可能性が高いと警告しました。こうした業者は私設HTSをダウンロードさせて投資金を入金させ、利益が出ているかのように装った後、出金を求めると先延ばしにして行方をくらますケースが多くあります。正規の金融会社はメッセンジャーで私設HTSを配布することはないため、このような勧誘を受けたら取引をやめ、金融監督院または警察に通報してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2020-19号）SNSのグループチャットを通じて高い収益率を提示する金融投資業 ...
Q類似投資助言業者による1対1の投資相談は合法ですか？
金融監督院によると、2024年7月から類似投資助言業者は相手がチャットを入力できない一方向のチャネルでのみ推奨を行うことができ、双方向チャネルでの営業は登録された投資助言業者のみが行えます。1対1で投資助言を受けるには、正式な投資助言業者かどうか、業者名と運営者の身元・連絡先をまず確認する必要があります。登録の有無は、金融消費者情報ポータル「FINE」の制度圏金融会社照会で確認できます。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2024-22号）国内外の著名投資専門家になりすますチャットアプリ（オープンチャット）の ...
Q著名な投資専門家がオープンチャットで海外株を推奨していますが、信じてもよいですか？
金融監督院は、著名な投資専門家になりすましてオープンチャットであまり知られていない小型の海外株を推奨し、買いが集まって株価が上がると売り抜けて行方をくらます違法リーディングの事例を警告しました。最初の数回は少額の利益を経験させて信頼を築き、最後に保有資金のすべてで購入させ、その直後に株価が80%以上急落するというパターンが見られました。海外で行われる詐欺は被害の救済が難しいため、SNSでの投資勧誘には十分に注意してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2024-22号）国内外の著名投資専門家になりすますチャットアプリ（オープンチャット）の ...
Q出金しようとしたら「金融監督院の資金出所調査」を理由に追加でお金を払うよう言われました。
金融監督院は、出金を求める投資家に対し、金融監督院による資金出所調査などを口実に追加入金を要求する違法リーディングルーム詐欺を警告しました。こうした業者は、無料の株式講座や急騰株推奨の広告で誘い込んだ後、偽の株式取引アプリをインストールさせ、利益が出ているかのように装って金銭をだまし取ります。金融監督院を理由に入金を求められても絶対に応じず、直ちに取引を中止したうえで金融監督院の不法金融申告センターに通報してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2024-36号）非常戒厳を理由に金融監督院の資金出所調査を装って資金を...
Q類似受信行為とは何ですか？
類似受信とは、金融当局の認可・許可なく、元本保証と高収益を約束して不特定多数から資金を集める違法行為です。新たな投資家を連れてくると紹介手当を支払うマルチ商法的な方式、実際の物品取引を伴わない金銭取引、事業者登録などをあたかも政府が資金募集を許可したかのように掲げることが典型的な特徴です。元本と高収益を同時に保証するという提案は、まず類似受信を疑い、金融監督院に確認してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2020-17号）元本と高収益を同時に保証すると誘惑する類似受信業者への投...
Q「元本保証で高収益」という投資広告はなぜ危険なのですか？
金融監督院は、元本保証と高収益を約束し、偽の投資成功体験談の動画などを流布する違法な類似受信行為を警告し、「高収益？元本保証？そんな投資はない」と覚えておくよう呼びかけています。最近では、新技術開発への投資や自動売買プログラム、資産運用相談を掲げて投資金を受け取った後、出金を先延ばしにして行方をくらます事例が報告されています。このような提案については、取引前に必ず正規の金融会社かどうかを確認してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2026-8号）高収益？元本保証？そんなものはない！－中東の混乱に乗じた投資詐...
Q証券会社の社員から個人口座に投資金を送るよう言われたら？
絶対に送金しないでください。金融監督院によると、証券会社の正常な取引はすべて投資家本人名義の口座でのみ行われ、証券会社はいかなる場合も投資金を社員の個人口座で受け取ることはありません。このような提案を受けた場合や、すでに取引中の場合は、直ちに中止して当該証券会社、金融監督院（1332）または警察（112）に通報してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2024-24号）高収益で惑わせ個人口座への入金を誘導する証券会社社員...
Q投資勧誘を受けた会社が本物の金融会社かどうかはどう確認できますか？
金融消費者情報ポータル「FINE（fine.fss.or.kr）」の「制度圏金融会社照会」で、その会社が認可・許可や登録を受けた金融会社かどうかを確認できます。違法業者が貯蓄銀行・キャピタル会社などの金融会社になりすますケースもあるため、インターネット広告やショートメッセージで政府支援ローンなどを積極的に勧められた場合は、まずなりすましを疑う必要があります。BNB資産運用をかたる連絡が疑われる場合は、当社の公式連絡先で直接ご確認ください。
Q違法金融が疑われる場合はどこに通報すればよいですか？
金融監督院は、サイバー違法金融行為の情報提供、類似投資助言の被害申告、違法私金融・類似受信などの申告、証券不公正取引の申告など、さまざまな申告窓口を運営しています。金融監督院のコールセンター（1332）で相談でき、金銭的な被害が発生した場合や犯罪が疑われる場合は、警察（112）にも通報してください。会話の内容や入金履歴などの証拠資料を保管しておくと、通報や被害救済に役立ちます。
09
債券・金利・為替
債券の基本構造から金利・信用格付け・デュレーション、基準金利とイールドカーブ、為替レートと為替リスク、メザニン債券の債券としての側面まで、投資家からよく寄せられる質問をまとめました。一般的な情報提供を目的とした内容であり、特定の商品への投資勧誘ではありません。
Q債券とは何ですか？わかりやすく説明してください。
債券は、国・地方自治体・企業などがお金を借りる際に、元本と利息をいつ、どのように返済するかを約束して発行する債務証券です。債券を購入した投資家は発行体にお金を貸した債権者となり、定められた時期に利息（クーポン）を受け取り、満期に元本の返還を受けます。満期前でも市場で売買できるため、価格は日々変動することがあります。
Q債券と株式は何が違うのですか？
株式を持つ人は会社の株主として一定の所有権を持ちますが、債券を持つ人はお金を貸した債権者にすぎず、所有権はありません。債券は銀行の定期預金のようにほとんどが満期が定められているのに対し、株式は満期がなく存続し続けることができます。そのため、債券投資家は約定された利息と元本を、株式投資家は配当と株価変動による損益を期待することになります。
Q債券も預金のように元本が保証されますか？
いいえ。債券は預金・積立金とは異なり預金者保護の対象ではないため、発行体が破綻すると元利金を返してもらえない可能性があります。また、満期前に売却すると、その時点の市場価格によっては元本より少ない金額しか受け取れないこともあります。投資前に発行体の信用度と商品のリスク等級を併せて確認されることをお勧めします。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q国債とはどのような債券ですか？
国債は、国が国会の議決と承認の手続きを経て、公共目的の資金を調達するために発行する債券です。発行時に償還期間と金利が定められ、満期には額面金額が返還されます。国に貸すお金であるため比較的安全な投資とみなされますが、発行後は市場で取引されるため、価格は金利に応じて変動し続けます。
出典: ウィキペディア（韓国語版）：国債
Q社債とは何で、どのように発行されるのですか？
社債は、民間企業が設備投資などに必要な資金を比較的長期で調達するために、元利金の支払いを約束して発行する債券です。公募で発行する際は証券会社などが引き受け、投資家保護のために証券申告書を提出しなければなりません。私募で発行する際は、発行企業が買い手と条件を直接協議します。発行金利は通常、同じ満期の国庫債金利に、信用度に応じた上乗せ金利を加えて決まります。
出典: 韓国銀行 経済用語辞典：社債
Q債券は発行体によってどのような種類がありますか？
発行体によって、国の国債、地方自治体の地方債、特殊債、通貨安定証券（通安債）、金融機関の金融債、一般企業の社債、外国債などに分けられます。同じ債券でも、発行体の信用度によって金利とリスク水準が異なります。このほか、利払い方法、償還期間、保証の有無などによってもさまざまに分類されます。
Q利付債と割引債はどう違うのですか？
利付債は、利息額が記載された利札（クーポン）が付いており、定められた時期ごとに利息を受け取る債券です。割引債は、額面から利息分を差し引いた価格で発行され、満期に額面金額が返還される債券です。割引債はキャッシュフローが満期の1回だけであるため、同じ満期の利付債よりも金利の変化に敏感に動きます。
出典: ウィキペディア（韓国語版）：社債
Q債券の額面と表面利率とはどういう意味ですか？
額面（名目価額）は債券に記載された元本で、発行体が利息を計算する基準であり、満期に返還される金額です。表面利率（表面金利）は、額面を基準に発行体が支払うことを約束した利率です。市場で取引される債券価格は額面と異なる場合があり、実際の投資利回りは購入価格によって変わります。
Q債券投資ではどのように収益を得るのですか？
債券投資の収益は、定期的に受け取る利息収入と、売買価格の差から生じる資本損益（キャピタルゲイン・ロス）に分けられます。満期まで保有すれば元本と利息を受け取りますが、途中で売却するとその時点の価格によって損益が変わります。インフレ率が高いと、受け取る利息の実質的な購買力が低下する点も併せて考慮する必要があります。
Q金利が上がるとなぜ債券価格は下がるのですか？
市中金利が上がると、新たに発行される債券がより高い利息を支払うため、低い金利ですでに発行された債券の人気が落ち、価格が下がります。逆に金利が下がると、既存の債券の相対的な価値が高まり、価格が上がります。そのため、債券価格と市場金利は互いに逆方向に動きます。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q満期が長い債券ほど価格変動が大きいのですか？
一般的に、残存期間が長いほど、同じ金利変化に対しても価格が大きく動きます。金融監督院の例によると、表面金利3%の債券は、市場金利が1%ポイント上昇した場合、残存期間10年物で約8.1%、30年物で約17.3%下落する可能性があります。国債のように信用リスクの低い債券でも、満期前に売却すると金利変動によって損失が出ることがあります。
Q満期まで保有すれば、金利が上がっても大丈夫ですか？
発行体が元利金を正常に返済するのであれば、満期まで保有した場合、購入時点で計算した利回りをおおむね確保できます。ただし、途中で急に資金が必要になって売却すると、その時点の価格によっては損失が出る可能性があり、金利が上がった分だけより高い金利の債券を購入する機会も逃すことになります。そのため、投資資金が必要になる時期と債券の残存期間を合わせることが重要です。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Qデュレーションとは何ですか？
デュレーションは、債券から生じる利息と元本のキャッシュフローを現在価値で加重平均した満期で、投資資金を平均的に回収する期間を意味します。同時に、金利が変化したときに債券価格がどの程度敏感に動くかを測る尺度としても使われます。満期に一度だけ資金が入る割引債はデュレーションが満期と同じになり、途中で利息を受け取る利付債は満期より短くなります。
Qデュレーションで債券価格の変化をどのように見積もるのですか？
修正デュレーションは、金利が1%ポイント変化したときに債券価格がおよそ何%変化するかを示します。例えば、修正デュレーションが5の債券は、金利が1%ポイント上昇すると価格が約5%下落すると近似できます。修正デュレーションは、マコーレー・デュレーションを（1+最終利回り）で割って求めます。
Qどのような債券のデュレーションが長くなるのですか？
デュレーションは、満期、表面金利、市場金利（割引率）によって決まります。満期が長いほどデュレーションは長くなり、表面金利が高いほど初期に回収する資金が多いためデュレーションは短くなります。市場金利が高いほど遠い将来のキャッシュフローの比重が小さくなり、デュレーションは短くなります。
Q債券のコンベクシティ（凸性）とは何ですか？
コンベクシティ（凸性）とは、金利変化に伴う債券価格の動きが直線ではなく曲線の形で現れる度合いのことで、価格を金利で2回微分した値として定義されます。デュレーションはこの関係を直線で近似したものであるため、価格曲線が大きく曲がっているほど、デュレーションだけで計算した価格変化は不正確になります。そのため、金利の変化幅が大きいときは、コンベクシティも併せて考慮して価格変化を推定します。
Q最終利回り（YTM）とは何ですか？
最終利回りは、債券を現在の価格で購入して満期まで保有し、途中で受け取った利息を再投資すると仮定した場合に期待できる年平均利回りです。債券から入ってくるすべてのキャッシュフローの現在価値を、現在の購入価格と等しくする割引率とも定義されます。市場でいう債券金利や売買利回りは通常、最終利回りを指し、利払いの基準となる表面利率とは区別されます。
Q債券の信用格付けとは何を意味するのですか？
信用格付けとは、信用格付会社が債券発行体の元利金返済能力を評価し、文字による等級で示したものです。格付けが低いということは、債務不履行の可能性が相対的に高いという格付会社の意見です。信用格付けは格付会社の判断と経験が反映された意見であるため、絶対的な安全の保証として受け止めないほうがよいでしょう。
QAAA、BBBといった信用格付けはどのように区分されるのですか？
長期信用格付けはAAAが最も高く、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの順に低くなり、同じ等級の中でも+、-で細分されます。一般的に、BBB-以上を投資適格等級、BB+以下を投機的等級と区分します。Dは債務不履行の状態を意味し、短期格付けはA1、A2、A3、Bなどで別途表示します。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q信用格付けが高ければ、商品のリスク等級も低いのですか？
必ずしもそうではありません。信用格付けは発行体の元利金返済能力を評価したものであり、販売会社が付ける商品のリスク等級は、換金の容易さや商品構造の複雑さなどまで総合して決められます。金融監督院の事例のように、信用格付けがAA-の条件付資本証券でも、商品のリスク等級は高リスクに分類されることがあるため、両方を確認する必要があります。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q信用スプレッドとは何で、なぜ重要なのですか？
信用スプレッドは、同じ満期の国庫債金利と特定の債券金利との差で、その債券の信用リスクの水準を示す指標です。国庫債金利が変わらないのにスプレッドが拡大すれば、市場がその業種や発行体のデフォルトリスクが高まったとみていることを意味し、縮小すればその逆です。特に非優良社債のスプレッドは、企業へ資金が円滑に供給されているかを示す重要な指標として使われます。
Qハイイールド（高利回り）債券とは何ですか？
ハイイールド債券は、信用格付会社から投資適格未満（投機的等級）の格付けを受けた債券で、デフォルトリスクが高い代わりに投資適格債券よりも高い利回りを提供します。景気が悪化すると、発行企業のデフォルトの可能性が高まる傾向があります。高い利息だけを見るのではなく、発行体の返済能力とリスク許容度を併せて検討する必要があります。
Q劣後債や条件付資本証券は、一般的な債券と何が違うのですか？
劣後債は、発行体が破綻した際に一般（優先）債券よりも後に弁済を受ける代わりに、金利が高い債券です。条件付資本証券は、発行体が不良金融機関に指定されるなど特定の事由が生じると、債務が償却されたり株式に転換されたりする可能性があり、元本と利息を受け取れない場合があります。信用格付けが高く見えても、弁済順位と償却・転換の条件を投資説明書で必ず確認してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q企業手形（CP）は社債と何が違うのですか？
企業手形（CP）は、企業が短期資金を調達するために手形形式で発行する証券で、通常、満期は1年以内です。社債より発行手続きが簡単ですが、多くは無担保で発行されるため、発行企業が破綻すると元本を返してもらえない可能性があります。過去には不良企業のCPが個人投資家に大量に販売され、被害が生じた事例もあるため、信用格付けと財務状態の確認が重要です。
Q店頭債券と取引所債券はどう違うのですか？
取引所債券は取引所に上場され、気配値に応じて価格が決まります。店頭債券は証券会社が取引の相手方となり、調達コストなどを反映して価格を提示します。そのため、同じ債券でも店頭価格は証券会社ごとに異なる場合があり、取引所でより安い単価で購入できる場合もあります。ただし、取引所債券は気配が十分でないと、希望する時に約定しにくいことがあります。
Q民評金利とは何で、債券を買うときになぜ確認すべきなのですか？
民評金利は、民間債券評価会社が信用格付けなどに基づいて算出した金利で、債券価格の妥当性を判断する参考指標として広く使われています。店頭債券を購入する際、販売会社は人件費・システム費などのコストを考慮し、民評金利より低い買付金利（すなわち、より高い価格）を提示するのが一般的です。購入直後に評価損のように見える差は取引コストによるものである可能性があるため、民評金利と買付利回りの差を比較してみてください。
Q店頭債券の価格が妥当かどうかは、どこで比較できますか？
韓国金融投資協会の債券情報センター（kofiabond.or.kr）で、信用格付け・残存期間別の時価評価基準利回りを確認し、同じ条件の債券と利回り水準を比較できます。取引所債券の相場は、証券会社のMTS・HTSや韓国取引所の情報データシステムで確認できます。投資説明書と信用評価書は、韓国預託決済院のSEIBRO（セイブロ）と金融監督院の電子公示システム（DART）で確認できます。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q債券を満期前に売りたい場合、いつでも売却できますか？
常に可能というわけではありません。店頭で購入した債券は、金融機関によっては中途売却サービスを提供していない場合があり、可能であっても流通状況や市場金利によって不利な価格が付けられることがあります。短期間で使う予定の資金で長期債券に投資しないよう、投資期間と残存期間を合わせることをお勧めします。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－基礎編
Q基準金利とは何ですか？
基準金利は一国の金利体系の中心となる金利で、中央銀行が物価、雇用、成長、金融市場の状況などを総合的に考慮して決定します。基準金利が変わると、まず短期の市場金利が動き、続いて国債利回り、為替レート、株式市場、預金・貸出金利などにも影響を与える可能性があります。ただし、実際の市場の反応は物価見通しや中央銀行の今後のシグナルなどによって異なります。
Q韓国の基準金利は誰が、どのくらいの頻度で決めるのですか？
韓国の基準金利は、韓国銀行の金融通貨委員会が年8回決定します。金融通貨委員会は物価安定を目標に、物価動向、国内外の経済状況、金融市場の状況などを総合的に考慮します。決定された基準金利は、韓国銀行が金融機関と買戻条件付証券（RP）の売買などを行う際の基準となる政策金利として用いられます。
Q基準金利が上がると、経済や市場にはどのような影響がありますか？
理論上、基準金利が上がると市中の通貨量が減って過熱した景気を落ち着かせる効果があり、市場金利もおおむねそれに連動して上昇します。このとき株価が下がったり為替レートが下落したりすることもあり、引き下げ時には逆の現象が現れることがあると説明されています。ただし、これは理論上の効果であり、実際の経済ではまったく異なる様相を呈することもあります。
Q基準金利が下がったのに、なぜ私の債券の価格は下がったのですか？
債券価格は基準金利ではなく市場金利によって決まり、市場金利は基準金利と異なる方向に動くこともあります。金融監督院の資料によると、2025年に基準金利が引き下げ・据え置きとなっていた間に、国庫債30年物の金利がむしろ上昇した時期がありました。「基準金利が下がれば債券で利益が出る」という説明だけを信じるのではなく、価格変動リスクも併せて考慮する必要があります。
Qイールドカーブ（利回り曲線）とは何ですか？
イールドカーブ（利回り曲線）は、信用度などの条件が似ている債券の利回りを満期別に結んだ曲線で、利回りと満期の関係を示します。アナリストは、10年物と3カ月物の金利差のような長短金利差で曲線の傾きを要約します。曲線の形状は、市場が今後の金利と景気をどのように予想しているかを反映したものと解釈されます。
Q長短金利が逆転したとはどういう意味ですか？
短期債券の利回りが長期債券の利回りより高くなった状態を逆イールドカーブ、すなわち長短金利の逆転といいます。通常は満期が短いほど利回りは低くなりますが、投資家が今後の景気減速と利下げを予想すると、このような逆転が起こり得ると説明されています。過去の景気後退の先行指標としてよく言及されますが、逆転後に景気後退が起きなかった事例もあり、それだけで判断するのは困難です。
Q今後金利が下がりそうなら、長期債を買えばよいのですか？
金利低下を期待して長期債に投資すると、予想どおりになれば価格の上昇幅は大きくなりますが、予想が外れれば損失も大きくなる可能性があります。金融監督院は、長期金利のトレンドは市場の専門家でも正確に予測することが難しく、販売会社も通常1年前後の短期的な見通しに基づいて勧誘していると案内しています。金利見通しよりも、資金が必要になる時期と許容できる損失の範囲をまず検討してください。
Q債券のラダー型投資とバーベル型投資とは何ですか？
ラダー型は、保有債券をさまざまな満期に均等に分けて組み入れる方法で、満期が順番に到来することで流動性を確保し、金利変動リスクを分散することを目的としています。バーベル型は、短期債と長期債だけを保有して中期債は組み入れず、短期債の流動性と長期債の収益性を同時に追求する方法です。バーベル型は、中期化した長期債を定期的に入れ替える必要があるため、管理に手間がかかり、取引コストが発生することがあります。
Q海外債券に投資すると、為替レートのせいで損をすることもありますか？
はい。海外債券は外貨で元本と利息を受け取るため、外貨ベースでは利益が出ていても、ウォンに換える際に為替レートが下落していると損失が出ることがあります。金融監督院は、年10%の利息が付くブラジル国債に投資したものの、レアルの為替レート下落によりウォンベースで損失が出た事例を紹介しています。発行国の経済状況など、為替レートに影響を与える要因も併せて確認する必要があります。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－応用編
Q為替レートが上がるということは、ウォンの価値が下がるという意味ですか？
「外貨1単位あたりのウォンの金額」で為替レートを表示する方式（自国通貨建て表示）では、為替レートの上昇はウォンの価値の下落、すなわち外貨の価値の上昇を意味します。例えば、ウォン/ドル為替レートが上がると、1ドルを買うのにより多くのウォンが必要になります。逆に、自国通貨1単位あたりの外貨の金額で表示する方式では意味が逆になるため、表示基準を確認されることをお勧めします。
Q為替レートは何によって動くのですか？
長期的には、両国の物価水準の差が為替レートに反映されるという購買力平価（PPP）説が代表的な説明です。短期的には、物価があまり変動しない一方で為替レートは大きく変動するため、国内外の資産の期待収益率や資金移動といった資産市場の要因で説明されます。さまざまな要因が同時に作用するため、為替レートを正確に予測することは困難です。
Q為替ヘッジ商品と為替ヘッジなし商品はどのように区別するのですか？
海外の株式・債券に投資するファンドは、資産価格だけでなく為替レートの変動によっても損益が変わり、為替変動リスクを抑えた為替ヘッジ商品もあります。金融監督院の案内によると、為替ヘッジ商品は商品名に(H)、為替ヘッジを行わない商品は(UH)と表示されている場合が多いです。表示がない場合は、商品説明書で為替ヘッジの有無を確認してください。
Q為替ヘッジをすれば、為替リスクは完全になくなりますか？
そうではありません。為替リスクのヘッジですべての為替変動リスクを取り除けるわけではなく、ヘッジ比率や市場の状況によっては損益が残ることがあります。海外資産ファンドを勧誘する際には、為替ヘッジの有無、目標ヘッジ比率、対象通貨、主なヘッジ手段を説明することになっていますので、必ず確認してください。投資家が自らヘッジする場合、ヘッジ比率を適時に調整しないと損失が生じることがあります。
Q外貨で投資する商品は、リスク等級が高く付けられるのですか？
投資性商品のリスク等級算定基準によると、外貨建てファンド・海外債券のように外国通貨で投資する商品は、為替変動リスクを考慮して総合リスク等級を原則として1等級引き上げます。当該通貨のボラティリティが非常に大きい場合は2等級まで引き上げることができ、為替ヘッジによって為替の影響が大きく軽減されている場合は引き上げないこともあります。同じ資産でも、通貨とヘッジの有無によってリスク水準が異なるということです。
Qメザニン債券には、債券としてどのような特徴がありますか？
転換社債（CB）のようなメザニン証券は、発行時点では利息と満期のある社債でありながら、一定期間が経過すると株式に転換できる権利が付いています。株価が上がれば転換して値上がり益を狙うことができ、そうでなければ満期まで債券として保有して約定された収益を受け取る仕組みです。ただし、債券部分も結局は発行会社の返済能力に左右されるため、信用リスクは避けられません。
Q転換社債（CB）の「満期保証利回り」とは何ですか？
満期保証利回りは、転換権を行使せずに満期まで保有した場合に、発行会社が支払うことを約定した利回りです。転換社債には株式への転換権という特典が付いているため、満期保証利回りは一般の社債より低めであり、発行会社はその分低いコストで資金を調達できます。「保証」という表現があっても、発行会社が返済できなければ受け取れないという点は一般の債券と同じです。
Q新株引受権付社債（BW）と転換社債（CB）は、債券の側面でどう違うのですか？
転換社債は、転換権を行使すると債券が株式に変わり、社債は消滅します。新株引受権付社債は、新株を購入できる権利（ワラント）を行使しても引受権部分だけが消滅し、社債はそのまま残って満期まで効力を持ちます。そのため、BWの投資家は債券の利息と株価上昇による収益を同時に期待できますが、発行会社の信用リスクも満期まで負い続けます。
Q交換社債（EB）とは何ですか？
交換社債は、社債の保有者が希望すれば、発行会社が保有する他社の株式などの有価証券に交換できる権利が付いた社債です。交換が行われると、発行会社の資産（保有株式）と負債（社債）がともに減少し、新株が発行されない点で転換社債とは異なります。新たな資金が入ってこない点では、新株引受権付社債とも区別されます。
Qメザニン証券の期限前償還請求権（プットオプション）とは何ですか？
期限前償還請求権は、投資家が満期前の約定された時点に発行会社へ社債の期限前償還を請求できる権利で、転換社債などのメザニン証券によく付いています。例えば「発行日から1年経過後、一定期間ごとに行使可能」のように行使時期を定めておき、株価が転換価額より低く転換のメリットがないときに、元利金を前倒しで回収する手段となり得ます。金融監督院の紛争調停事例でも期限前償還請求権の行使の有無が争点となったことがあるほどなので、行使時期と発行会社の返済能力を併せて確認する必要があります。
Q上場会社が発行した転換社債は、いつから株式に転換できるのですか？
証券の発行及び公示等に関する規程によると、株券上場法人の転換社債は、原則として発行後1年が経過してから転換できる条件で発行しなければなりません。ただし、公募方式で発行する場合は、発行後1カ月が経過した後から転換できるよう定めることができます。個々の社債の正確な転換請求期間は、発行公示と社債の条件を確認する必要があります。
Q転換価額が調整（リフィキシング）されると、債券投資家にとってどのような意味がありますか？
リフィキシングは、株価が下落すると転換価額を引き下げる条件で、転換社債の投資家は同じ社債でより多くの株式を受け取れるようになります。一方で、既存株主の持分希薄化が大きくなるおそれがあるため、原則として当初の転換価額の70%を下回る水準に引き下げることは禁止されています（定款等で定めた場合は例外）。金融監督院は、私募転換社債のこうした条件が不公正取引に悪用された事例を調査したことがあるため、発行条件と公示を入念に確認してください。
Qココ債（条件付資本証券）は転換社債と同じものですか？
いいえ。ココ債は、発行金融機関が経営改善命令を受けたり不良金融機関に指定されたりするなど、定められた条件が生じると強制的に償却されるか普通株に転換される債券です。投資家が有利なときに選択して転換する転換社債とは異なり、発行機関の経営が悪化すると、投資家の意思とは無関係に損失が生じる可能性があります。このリスクを反映して、一般の社債よりも金利がやや高く設定されます。
Q満期マッチング型債券ファンドは、途中で換金（解約）すると不利になりますか？
ファンドの満期と組入債券の満期を合わせて運用する満期マッチング型ファンドは、中途換金の際に換金代金の3～5%程度の高い換金手数料がかかる場合があります。中途換金が発生すると組入債券を満期前に急いで売却しなければならず、残りの投資家に損失が生じる可能性があるためです。ご自身の投資期間に合った満期かどうかと、換金手数料の水準を事前に確認してください。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－応用編
Q派生結合社債（ELB）は元本が保証される安全な債券ですか？
ELBは元利金支払型として設計されている場合が多いものの、預金者保護の対象ではなく、投資資金が発行証券会社の固有財産と分離されて別途預託されることもありません。したがって、発行証券会社が破綻すると、元本と収益を返してもらえないリスクがあります。基礎資産が優良企業の株価であっても、元利金の返済可能性は発行会社の支払能力に左右されるという点に留意する必要があります。
出典: 金融監督院 FINE 金融お役立ち情報：ちょっと待って！最近債券が人気だそうですが、これだけは必ず確認してから投資してください！－応用編
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資産配分・リスク
分散投資と資産配分、リバランス、ボラティリティ・最大ドローダウン・シャープレシオといったリスク指標、市場・信用・流動性リスク、投資性向とリスク等級、投資家が陥りがちな心理的な落とし穴をまとめました。一般的な概念の説明であり、特定の商品や投資戦略を勧誘するものではありません。
Qなぜ分散投資をするよう勧められるのですか？
分散投資とは、複数の資産に分けて投資することで、特定の資産やリスクへのエクスポージャーを減らす方法です。資産価格がまったく同じように動かない限り、複数の資産を組み合わせたポートフォリオは、個別資産よりも全体のボラティリティが小さくなることが多くあります。「卵を一つのかごに盛るな」という言葉のとおり、一つの資産の急落が財産全体に与える衝撃を和らげることが目的です。
Q分散投資をすると収益率が下がりませんか？
分散されたポートフォリオの収益率は、最も成績の良い資産一つだけに投資した場合よりは低くなりますが、最も成績の悪い資産だけに投資した場合よりは高くなります。どの資産が最も良い成績を上げるかは事前に分からないため、分散は起こりうる結果の幅を狭め、極端な結果を避ける役割を果たします。つまり分散は、期待収益を必ず高めたり低めたりするものではなく、結果のばらつきを小さくする方法です。
Q何銘柄に投資すれば分散できたといえますか？
分散されたとみなせる決まった銘柄数はありません。よく30銘柄程度といわれますが、慎重に選べばそれより少なくても構わず、ある研究では分散効果の大部分が最初の15～20銘柄で得られると報告されています。銘柄数よりも、業種・企業規模・資産タイプがどれだけ多様であるかのほうが重要です。
Q異なる動きをする資産を組み合わせることはなぜ重要なのですか？
資産配分の根拠は、資産クラスごとの収益率がまったく同じようには動かないことにあり、相関の低い資産を組み合わせるほど、同じ期待収益のもとで全体のボラティリティをより小さくできます。ただし、資産間の相関は時間とともに変化することがあります。過去の相関に基づく分散効果が将来もそのまま現れるという保証はありません。
Q資産配分とは何ですか？
資産配分とは、株式・債券・現金などの資産クラスごとの比率を、投資家のリスク許容度、投資目標、投資期間に合わせて調整する戦略です。個別銘柄よりもポートフォリオ全体の特性に焦点を当てる点が特徴です。多くの専門家が、資産配分を投資成果を左右する重要な要因と考えています。
Q分散投資をすれば損失は出ないのですか？
そうではありません。分散投資はポートフォリオのボラティリティを抑えることはできても、市場全体が下落するリスクをなくしたり、プラスの収益を保証したりすることはできません。危機的な状況では、普段は異なる動きをしていた資産がそろって下落することもあるため、分散効果を過信しないことが大切です。
Q現代ポートフォリオ理論とは何ですか？
現代ポートフォリオ理論は1952年にハリー・マーコウィッツが提唱したもので、与えられたリスク水準のもとで期待収益を最大化する資産の組み合わせを見つけるための分析の枠組みです。個別資産を単独で見るのではなく、ポートフォリオ全体のリスクとリターンに与える影響によって評価し、収益率の分散（標準偏差）をリスクの尺度として用います。マーコウィッツはこの功績により1990年にノーベル経済学賞を受賞しました。
Q効率的投資線（効率的フロンティア）とは何ですか？
同じリスクであれば期待収益がより高く、同じ期待収益であればリスクがより低いポートフォリオがほかのポートフォリオより優れているとする考え方を、支配原理といいます。この原理に従い、互いに優劣をつけられない最良のポートフォリオを結んだ線が効率的投資線です。投資家はこの線上で、自らのリスク選好に合った組み合わせを選ぶものと説明されます。
Qシステマティック・リスクとアンシステマティック・リスクはどう違うのですか？
アンシステマティック・リスク（非体系的リスク）は特定の企業や業種だけに当てはまるリスクで、複数の銘柄に分散投資することでかなりの部分を減らせます。システマティック・リスク（体系的リスク）は景気や金利のように市場全体に影響を与えるリスクであるため、分散投資でもなくすことはできません。資本資産価格モデル（CAPM）は、リスクに対する報酬が総リスクではなくシステマティック・リスク（ベータ）に比例して決まると説明しています。
Qベータ（β）とは何を意味しますか？
ベータは、個別資産の価格が市場全体の動きに比例してどの程度上下するかを示す指標で、分散によってなくすことのできないシステマティック・リスク（市場リスク）を表します。ベータが1より大きければ市場よりも大きく、1より小さければ市場ほどは動かない傾向があると解釈します。ベータは個別企業固有のリスクは測定せず、過去のデータで計算するため、将来もそのまま維持されるという保証はありません。
Qファンドの成績でいうアルファ（α）とは何ですか？
アルファは、投資成果を適切な指数と比較し、それを上回って上げた能動的な成果を測定したものです。例えばアルファが1%であれば、同じ期間のベータを反映した市場収益率より1%ポイント高い収益を上げたことを意味し、マイナスであればそれより低かったことを意味します。手数料を受け取るファンドは、手数料を上回るアルファを上げてはじめてインデックスファンドより優れた成果となります。
Qシャープレシオとは何で、どのように解釈しますか？
シャープレシオは、無リスク収益率やベンチマークに対する超過収益を収益率の標準偏差で割った値で、リスク1単位あたりどれだけの報酬を得たかを示します。二つの投資を同じ基準で比較する際、シャープレシオが高いほうが同じリスクでより高い収益を上げたと解釈できます。ただし、計算に用いた収益率データが不正確であったり平滑化されていたりすると、実際よりも良く見えることがあります。
Qソルティノレシオはシャープレシオと何が違うのですか？
ソルティノレシオは、シャープレシオを変形したリスク調整後の成果指標です。シャープレシオは上昇方向と下落方向の変動を同じようにリスクとみなしますが、ソルティノレシオは目標収益率に届かない下落側の収益だけをリスクとして反映します。そのため、二つの指標で同じ投資を評価しても結論が異なることがあります。
Qボラティリティとは何で、どのように測定しますか？
ボラティリティ（変動性）とは、一定期間に価格がどれだけ大きく上下したかを示す度合いで、通常は収益率の標準偏差で測定します。過去の価格から計算するヒストリカル・ボラティリティ（歴史的変動性）と、オプション価格に反映された市場の予想変動率であるインプライド・ボラティリティ（内在変動性）があります。ボラティリティが大きいということは、短期間で大きな利益だけでなく大きな損失も生じうるということです。
Q最大ドローダウン（MDD）とは何ですか？
ドローダウンは資産価値が過去の最高値からどれだけ下落したかを示し、最大ドローダウン（MDD）は一定期間のうち最も大きく下落した幅をいいます。例えば1億ウォンまで増えた口座が7,000万ウォンまで減った場合、そのドローダウンは30%です。実際に経験しえた最悪の下落を示すため、許容できる損失の水準を見極める際にボラティリティとあわせて参考にします。
QVaR（バリュー・アット・リスク）とは何ですか？
VaRは、定められた期間と信頼水準のもとで生じうる損失の規模を統計的に推定した値です。例えば投資性商品のリスク等級算定基準では、設定から3年が経過したファンドについて、過去3年の日次収益率で計算した97.5% VaRにより6段階の市場リスク等級を付けることとしています。過去のデータに基づくため、極端な状況での損失は過小評価されるおそれがあります。
Qテールリスクとは何ですか？
テールリスクとは、発生する確率は低いものの、起きれば大きな損失をもたらす極端な事象のリスクをいいます。多くの金融モデルは収益率が正規分布に従うと仮定していますが、実際の市場収益率には、極端な事象がそれより頻繁に現れる「ファットテール（厚い裾）」の傾向が見られます。テールリスクをなくすことはできませんが、資産や戦略を幅広く分散すれば衝撃をいくらか和らげることができます。
Qリバランスとは何ですか？
リバランスとは、市場の動きによって目標比率から外れたポートフォリオを、当初計画した資産配分に戻すことです。比率が大きくなった資産の一部を売って比率が小さくなった資産を買う方法や、新たに投入する資金を不足している資産に配分する方法で行えます。目的は収益を追うことではなく、当初定めたリスク水準を維持することにあります。
Qリバランスをせずにそのままにしておくとどうなりますか？
時間が経つと大きく値上がりした資産の比率が高まり、ポートフォリオが当初の意図より攻撃的に、あるいは逆により保守的に変わることがあります。リスクが過度に大きくなった状態で短期的な急落に見舞われると、投資家は底値で売ってしまうという失敗をしやすくなります。逆に保守的になりすぎると、長期的な収益が期待より低くなる可能性があります。
Q積立（分割）投資にはどのような効果がありますか？
決まった金額を一定の周期でこつこつ投資すると、価格が低いときには多くの数量を、高いときには少ない数量を買うことになり、平均取得単価を下げる効果が期待できます。毎回投資のタイミングに悩む必要がないため、継続的な投資習慣を身につけるのに役立ちます。ただし、市場が下落し続ければ損失は避けられないため、収益を保証する方法ではありません。
Q安いときに買って高いときに売る「マーケットタイミング」は効果がありますか？
マーケットタイミングは、市場全体の今後の動きを予測して売買のタイミングを決める戦略ですが、短期的な株式市場の収益率はほとんど予測できないという指摘が多くあります。過去の収益率が高いファンドを買い、低いファンドを売る「リターン追随（リターン・チェイシング）」の行動が、かえって成果を悪化させうるという分析もあります。頻繁な売買はコスト負担も大きくすることをあわせて考慮してください。
Q「買って長く保有する（バイ・アンド・ホールド）」投資とはどのような方法ですか？
バイ・アンド・ホールドは、資産を購入し、価格変動にかかわらず長期間保有して価値の上昇を期待する戦略で、パッシブ運用の一例です。取引回数が少ないため、売買コストや税負担を抑えられる点が長所に挙げられます。ただし、保有資産の価値が長期的に上昇するという判断が前提となるため、何を保有するかが依然として重要です。
Qパッシブ投資とアクティブ投資は何が違うのですか？
アクティブ（能動的）運用は、投資家が銘柄や資産を自ら選んで市場を上回る収益を追求する方法で、ファンダメンタル分析や定量分析などを活用します。パッシブ（受動的）運用は、インデックス投資のように市場指数に連動する方法です。長期的にはパッシブ運用がアクティブ運用より安定して良い成果を上げてきたという分析もあるため、コストと投資目的をあわせて比較してみることをお勧めします。
Q効率的市場仮説は投資にとってどのような意味がありますか？
効率的市場仮説は、資産価格が利用可能なすべての情報を反映しているため、同じリスクを取りながら市場収益率を継続的に上回ることは難しいとする理論です。情報の反映水準によってウィーク型・セミストロング型・ストロング型に分けられ、公開情報が直ちに価格に反映されるとするセミストロング型が最も現実的と評価されています。一方、行動経済学者は、過信のような認知バイアスがあるため市場は完全に効率的ではないと批判しています。
Q市場リスクとは何ですか？
市場リスクとは、株価、金利、為替レート、商品価格といった市場変数の動きによって、保有資産に損失が生じるリスクです。株式リスク、金利リスク、為替リスク、商品リスクが代表的な類型です。市場全体に影響を与えるリスクであるため、多くの銘柄に分散して組み入れても完全に避けることは困難です。
Q信用リスクとは何ですか？
信用リスクとは、資金を貸した相手方や債券の発行者の信用力が低下したり、デフォルト（債務不履行）に陥ったりすることで損失が生じるリスクです。デフォルトに至らなくても、信用力の低下によって債券などの資産価値が下がる損失も、広い意味での信用リスクに含まれます。金融機関では、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどとともに代表的な金融リスクとして管理しています。
Q流動性リスクとは何ですか？
流動性リスクとは、必要なときに資産を適時に、適正な価格で売却したり換金（解約）したりできないリスクです。投資性商品のリスク等級基準では、流動性リスクを中途換金の可否とコストに応じて「中途換金不可」「中途換金時にコスト発生」「中途換金可能」の3段階に区分し、説明書に記載することとしています。仕組み上は換金の制約がなくても、取引する市場がなかったり取引が活発でなかったりすると、流動性リスクが大きくなることがあります。
Q金利リスクとは何ですか？
金利リスクとは、金利や金利の変動性が変わることで、資産価値や収益が影響を受けるリスクです。代表的な例として、金利が上昇するとすでに保有している債券の価格は下落します。金利の変化は投資家にとって有利にも不利にも働きうるため、保有資産の金利感応度を把握しておくことをお勧めします。
Q一つの銘柄に集中したレバレッジ商品にも分散投資効果はありますか？
ありません。金融監督院は、単一銘柄レバレッジ・インバース商品は「分散投資」商品ではないと警告しています。1日で損失が2倍に膨らむ可能性があり、上昇と下落が繰り返されると「マイナスの複利効果」によって期待より収益率が低くなることがあります。2026年の消費者警報では、原資産の下落局面でこうした商品の最大下落幅が30%台に達した事例も紹介されました。
出典: 金融監督院 FINE 金融消費者警報：（消費者警報 2026-17号）単一銘柄レバレッジ・インバース商品に関する消費者警報の発令
Q商品のリスク等級はどのような要素を見て決めるのですか？
投資性商品のリスク等級（1等級が最もリスクが高い、最低6段階の体系）は、原資産のボラティリティ、信用格付け、商品構造の複雑さ、最大元本損失可能額、換金・売買の容易さ、為替変動性などを考慮して算定します。市場リスクと信用リスクをそれぞれ評価して総合等級を決め、外貨建て商品は為替リスクを反映して等級を引き上げることが原則です。高難度金融投資商品は、算定結果にかかわらず原則として2等級より低い等級を付けることはできません。
Q私募ファンドのリスク等級はどのように付けるのですか？
私募ファンドも、客観的なデータで評価できる場合は公募ファンドと同じ方法で市場リスクを算出します。同じ基準で評価することが難しい場合は、販売会社が商品の構造などを考慮した別の基準で等級を決めることができ、この場合は原則として2等級（高リスク）以上を付与します。私募ファンドに投資する際は、等級とあわせて換金制限や投資対象の特性を必ずご確認ください。
Q投資性向はどのように分類されますか？
投資性向は通常、安定型、安定追求型、リスク中立型、積極投資型、攻撃投資型の5段階に分類します。安定型は預金・積立預金並みの収益を期待し、元本損失を望まないタイプで、攻撃投資型に近づくほど、高い収益のために大きな損失の可能性も受け入れるタイプになります。金融会社は、把握した投資性向と商品のリスク等級を照らし合わせ、適合する商品のみを勧誘しなければなりません。
Q投資性向の診断ではどのようなことを聞かれますか？
投資経験、金融知識の水準、年収と総資産の規模、総資産に占める金融資産の比率、投資目的、投資リスクに対する姿勢、投資予定期間、年齢などを尋ねるのが一般的です。法人の場合は、業歴、自己資本、当期純利益の規模なども確認します。回答によって勧誘を受けられる商品の範囲が変わるため、事実のとおり正確に回答することが重要です。
Q元本損失をまったく望まない場合、投資一任・投資助言契約は可能ですか？
BNB資産運用の投資勧誘準則では、投資リスク許容能力の質問で「何があっても投資元本は保全されなければならない」と回答した場合、契約は不可能と定めています。投資一任・投資助言の対象となる資産には元本損失の可能性があるためです。元本の保全が最も重要な目標であれば、まず投資目的と商品の特性が合っているかを確認してみてください。
Q投資性向の診断結果は一度決まったら変わらないのですか？
いいえ。投資家情報には有効期間があり、期間が過ぎれば改めて把握する必要があります。また、財産状況や投資目的が変われば診断結果も変わることがあります。BNB資産運用の投資勧誘準則では、投資一任契約の顧客の財務状態と投資目的の変更の有無を年1回以上確認し、四半期ごとに1回以上、変更事項があれば知らせるよう通知することを定めています。希望する商品に投資するために事実と異なる回答をすると、ご自身に合わないリスクを負うことになりかねません。
Q自分の投資性向よりリスクの高い商品に投資したい場合はどうなりますか？
BNB資産運用の投資勧誘準則によると、役職員は投資家に適合しない商品を勧誘することはできません。勧誘を受けずに投資家が自ら、自身の投資性向よりリスクの高い商品に申し込む場合には、「投資性向に適合しない投資性商品の取引確認」の内容が記載された確認書を受け取ったうえで販売手続きを進めることができます。この場合、適合性原則が適用されず、より大きな損失リスクがあることについて案内を受けることになるため、慎重にご判断ください。
Q行動ファイナンスとは何ですか？
行動ファイナンス（行動財務学）は、投資家は常に合理的であるとは限らず、自己制御には限界があり、さまざまなバイアスの影響を受けると捉え、こうした心理が投資行動や市場に与える影響を研究する分野です。市場参加者がなぜ体系的な判断の誤りを繰り返すのか、それが価格や収益率にどのような影響を与えるのかを説明します。こうしたバイアスを知ることは、感情的な売買を減らすのに役立ちます。
Q損失回避の傾向とは何ですか？
損失回避とは、同じ状況であっても利益よりも損失として認識したときのほうをはるかに大きく感じる傾向で、実証研究では、損失を同じ大きさの利益の約2倍に感じることが示されています。ダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーがプロスペクト理論で提示した概念です。この傾向のために、損失の確定を避けようとして判断が鈍ったり、過度に保守的な選択をしたりすることもあります。
Q損失回避とリスク回避は同じ意味ですか？
異なります。リスク回避とは、不確実な結果をその期待値より低く評価する合理的な傾向で、同じ期待収益であればリスクの低いほうを選ぶ態度をいいます。損失回避は、同じ状況でも損失として表現されるとより悪く感じる認知バイアスで、判断の誤りにつながりうる点で区別されます。リスク回避の傾向は投資性向の診断に反映すべき個人の特性であり、損失回避は警戒すべき心理的な落とし穴に近いものです。
Q自分が持っている株のほうが良く見えるのもバイアスですか？
はい。保有効果とは、ある物や資産を所有しているときに、所有していないときよりもその価値を高く評価し、手放すことを損失とみなす心理現象です。投資では、保有銘柄の長所ばかりが大きく見え、客観的な再評価を先送りする形で現れることがあります。同じ資産を今新たに買うと仮定しても買うかどうかを自問してみることが役立ちます。
Q積立で投資すれば、投資性向よりリスクの高い商品も勧誘してもらえますか？
BNB資産運用の投資勧誘準則では、投資家が保有資産のリスク回避（ヘッジ）を目的に投資する場合や積立方式で投資する場合など、投資に伴うリスクを低減できると判断される場合には、金融投資商品のリスク度分類基準より緩和された基準を適用して投資勧誘を行えると定めています。ただし、これはリスクが実際に低くなる場合に限った例外であり、適合性原則そのものがなくなるわけではありません。適用の有無とその理由について、販売担当者から十分な説明を受けてください。
Q値上がりした株はすぐに売り、値下がりした株はいつまでも持ち続けてしまうのはなぜですか？
これを気質効果（ディスポジション効果）といい、利益が出た資産は早く売りすぎ、損失が出た資産は長く持ちすぎる傾向をいいます。損失の確定を避けたい気持ち、取得価格を基準に損益を考えるメンタル・アカウンティング（心の会計）、後悔を避けたいという感情、自己制御の問題が複合的に作用していると説明されます。取得価格よりも、現在の投資判断の根拠が今も有効かどうかを基準に点検してみることをお勧めします。
Q投資において過信はなぜ問題なのですか？
過信とは、自分の情報や判断能力を実際よりも高く評価する傾向で、行動経済学では、市場が完全に効率的ではない理由の一つとして過信のような認知バイアスを挙げています。過信すると、売買を頻繁に行いすぎたり、少数の銘柄に集中したりしてリスクを高めやすくなります。同じリスクで市場収益率を継続的に上回るのは難しいということを覚えておくことが役立ちます。
Qアンカリング（基準点）効果は投資でどのように現れますか？
アンカリングとは、船が錨を下ろすと動けなくなるように、最初に接した数字や情報に考えが縛られ、その後の判断がその影響を受ける現象です。投資では、以前の最高値や自分が買った価格を基準に「その価格までは回復するだろう」と判断する形で現れることがあります。過去の価格ではなく、現在の価値と状況を基準に改めて判断することが必要です。
Qメンタル・アカウンティング（心の会計）とは何ですか？
メンタル・アカウンティングとは、同じ金額のお金であっても心の中で別々の口座に分けて価値を異なって評価し、それに応じて使い方や運用の仕方を変える傾向です。投資では、銘柄ごとに別々に損益を考えてしまい、ポートフォリオ全体の観点での判断を見落とす形で現れることがあります。すべての資産を一つのポートフォリオとして捉え、全体のリスクを管理する視点が役立ちます。
Q現状維持バイアスは投資にどのような影響を与えますか？
現状維持バイアスとは、損失回避と保有効果がともに作用して、現在の状態を変えることをためらい、これまでの選択をそのまま維持しようとする傾向です。投資では、状況が変わったにもかかわらず、ポートフォリオを点検したり調整したりせずに放置する形で現れることがあります。定期的に目標とする資産配分と比べてみるというルールを決めておくと、こうしたバイアスを減らすのに役立ちます。
Qほかの人がみんな買っているからつられて買うのも問題ですか？
多くの人が同じ方向に殺到して取引する群集行動（ハーディング）は、価格のバブルや急落を増幅させる要因として指摘されています。株式市場の暴落には、群集行動と心理的な悪循環が重要な役割を果たすという分析があります。他人が買っているからという理由ではなく、投資対象のリスクやご自身の投資目的に合っているかを基準に判断することをお勧めします。
Q最近の収益率が高かったファンドを選べばよいのではありませんか？
過去の収益率が高いファンドに資金が集まる「リターン追随」の行動は、かえって投資成果を下げうるという分析があります。株式市場の収益率は短期的にはほとんど予測が難しく、長期平均に回帰する傾向があるためです。過去の運用実績は将来の収益率を保証するものではないことを覚えておいてください。
Q長期投資において複利はどのような意味がありますか？
複利とは、元本だけでなく、すでに発生した利息や収益にもさらに収益が付く仕組みで、期間が長くなるほどその効果は大きくなります。同じ収益率であっても、収益を再投資しながら長く維持すれば、単利との差は次第に広がります。ただし、投資資産は収益率が毎年一定ではなく損失が出ることもあるため、複利の計算結果を収益の保証と受け止めてはいけません。
Q長期投資をすればリスクはなくなりますか？
長期保有戦略は、短期的な価格変動に振り回されにくくし、売買コストを抑えるのに役立つことがありますが、リスクそのものをなくしてくれるわけではありません。長期保有は投資対象の価値が将来より高くなるという判断を前提としているため、その判断が誤っていれば、長く保有しても損失が出ることがあります。投資期間だけでなく、資金が必要になる時期や許容できる損失の規模もあわせて考慮して計画を立てることが重要です。
Qリスクとリターンにはどのような関係がありますか？
一般に、より高いリターンを期待するにはより大きなリスクを取る必要があり、これをリスクとリターンのトレードオフといいます。短期債務、長期債務、不動産、ハイイールド債、株式の順に期待リターンとリスクがともに大きくなる傾向があり、各資産クラスの範囲は互いに重なることもあります。逆に、リスクなしで高い収益を約束する提案があれば、まず疑ってかかるべきです。
Qリスクを減らす方法には、分散以外に何がありますか？
投資リスクを減らす代表的な二つの方法は、分散とヘッジです。分散は複数の資産に分けて投資することで特定のリスクの影響を減らすもので、ヘッジは逆方向に動く取引などを利用して特定のリスク（例：為替変動）を相殺するものです。かごをたくさん用意すればコストがかさむことがあるように、分散もヘッジもコストがかかり、すべてのリスクをなくせるわけではありません。
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