IPO投資戦略

義務保有確約者への優先配分

2025年7月施行 · 金融委員会

機関投資家への配分株式のうち一定比率以上を、義務保有を確約した機関に優先して配分する制度が導入されました。比率は2025年が30%、2026年からは40%で、確約による加点が与えられる最長期間も3か月から6か月に延びました。短期売却よりも企業価値の評価に基づく参加を促す趣旨です。

• BNBの取り組み：需要予測に参加する前にシナリオ別の売買戦略を策定し、義務保有確約の有無を企業価値と保有計画に照らしてあわせて判断します。

需要予測の参加資格の整備

2025年7月施行 · 金融委員会

企業価値を評価する力を備えた機関を中心に需要予測が行われるよう、私募運用会社や投資一任会社が運用財産で参加する場合にも、登録期間と受託財産の規模に関する資格要件が適用されるようになりました。ファンド・オブ・ファンズ構造などを通じた迂回的な参加も制限されました。

• BNBの歩み：2010年に投資助言業、2015年に投資一任業、2019年に一般私募集合投資業を登録して以来、IPO分野で機関投資家向けの業務を続けてきました。

KOSDAQベンチャーファンドへの公募株優先配分の拡大・延長

2025年12月発表 · 金融委員会

KOSDAQの公募株におけるKOSDAQベンチャーファンドへの優先配分比率を25%から30%へ引き上げ（2026年4月の金融委員会資料における現行基準は30%）、2025年末に終了予定だった優先配分などの優遇を3年延長する方針が発表されました。KOSDAQベンチャーファンドはファンド財産の50%以上をベンチャー企業などの株式・転換社債などに投資するファンドで、2025年7月からは15日以上の義務保有を確約した株式にのみ優先配分が適用されています。

• BNBの経験：2019年からKOSDAQベンチャーファンド形態の私募ファンドを運用しており、公募株と上場企業のメザニンを組み合わせる戦略は、このファンドの投資要件と重なり合っています。

コーナーストーン投資家・事前需要予測の導入

2026年4月国会通過 · 公布6か月後に施行予定

6か月以上の保護預託を受け入れる機関投資家に、証券申告書の提出前に公募株を事前配分できるコーナーストーン投資家制度と、申告書の提出前に市場の需要を把握する事前需要予測制度を盛り込んだ資本市場法改正案が国会を通過しました。配分の上限や利益相反防止の基準などは施行令で定められます。

• BNBの視点：上場前から企業を見つめてきた当社の方法は、中長期の保有を前提とする機関の参加が広がる流れと同じ方向にあります。詳細な制度は、施行令が定まった後、コンプライアンスチームの事前確認を経て検討します。

メザニン発行条件の整備

証券の発行および公示等に関する規程 · 金融監督院の開示様式

上場会社の転換社債の転換価額の調整に関する規程が整備されてきました。株価下落に伴う下方修正は、原則として発行時の転換価額の70%以上でなければならず、これを下回るには株主総会の特別決議で最低調整価額と社債の金額を具体的に定める必要があります（2024年12月改正）。下方修正の後に株価が上昇した場合は再び上方修正する条件（2021年10月改正）や、現金以外の資産で払い込むCB・BWの開示強化（2023年4月）も加わり、発行条件をより透明に確認できるようになりました。

• BNBの取り組み：発行会社の財務の安定性と償還能力、転換・行使価格とその調整条件、期限前償還請求の条件をあわせて確認します。

上場廃止要件の強化

2026年から段階的に施行 · 金融委員会

時価総額と売上高の基準を2026年から段階的に引き上げ、改善期間を短縮することで、成果の低い企業が市場から適時に退出するようにする方策が進められています。市場全体の質を高めるための変化であり、上場後の企業を選ぶ際に本質を見極めることはいっそう重要になります。

• BNBの取り組み：公募市場の雰囲気よりも、企業のファンダメンタルズと比較企業に対する価格の魅力度を先に見て、損失管理（Loss-cut）原則によってボラティリティ・リスクを限定します。