KOSDAQベンチャーファンドの所得控除は誰が受けられますか？法人も受けられますか？

租税特例制限法第16条の所得控除は、「居住者」がベンチャー企業投資信託の受益証券に投資した場合に総合所得金額から控除する制度であるため、個人の居住者が対象です。

法人もファンドに投資することはできますが、この条項による所得控除は適用されず、非居住者もこの条項の控除対象ではありません。個人の状況に応じた適用の可否は、国税庁や税務の専門家にご確認ください。