SPACの存続期限が近づいているのに合併の知らせがない場合はどうなりますか？

KOSDAQ市場の基準では、SPACが定款で定めた存続期限の6か月前までに合併上場予備審査を申請しなければ（韓国取引所の解説書はIPO後30か月以内と説明）管理銘柄に指定され、指定後1か月以内にも申請しなければ上場廃止事由となります。

結局、期限内に合併を完了できなければ、SPACは定款に従って解散手続きを進めることになります。なお、SPACは存続期間が短く、市場の流動性や株式買取請求権などの換金手段が用意されていることから、自主的な上場廃止の申請は認められていません。