「元本は必ず保証されます」「確実に上がります」という勧誘は問題ないのですか？

不確実な事項について断定的に述べたり、確実であると誤認させたりすることは、金消法上の不当勧誘行為に該当します。

投資性商品の広告でも、損失補填や利益保証があるかのように誤認させる表現は禁止されています。このような話を聞いたら、説明書のリスクに関する内容をご自身で確認し、必要であれば金融会社や金融監督院にお問い合わせください。