信用情報活用体制

信用情報活用体制

「信用情報の利用及び保護に関する法律」第31条に基づき、当社が管理している信用情報の活用体制について、次のとおり開示いたします。

1. 信用情報の種類および利用目的

1) 利用目的

(1) 当該信用情報主体が申請した金融取引等の商取引の設定および維持の可否の判断

(2) 集合投資財産等の投資財産の運用

(3) その他、同法および他の法律の規定で定める場合

2) 信用情報の種類

管理する信用情報の種類とは、次の各号の情報のうち、同法および施行令等その他の法律の規定に基づき当社が利用可能な情報をいい、種類別の信用情報の具体的な内容は関係法令による。

(1) 識別情報

(2) 信用取引情報

(3) 金融秩序紊乱情報

(4) 信用能力情報

(5) 公共記録情報

2. 提供対象者、提供を受ける者の利用目的および提供する信用情報の種類

1) 提供対象者

韓国信用情報院、韓国金融投資協会、韓国預託決済院、韓国取引所、金融投資業者、その他同法および

他の法律により提供が可能な公共機関等

2) 提供を受ける者の利用目的

同法および他の法律の規定で定める事項による。

3) 提供する信用情報の種類

識別情報、信用取引情報、金融秩序紊乱情報および信用能力情報を提供することがある。

3. 保有および利用期間、信用情報の破棄手続および方法

1) 信用情報の保有および利用期間

同法等その他の法律で許容される期間、保有および利用することができます。

ただし、法令および監督規程で求められる事項を満たすため、別途の期間にわたり保有および利用が必要な情報に限っては、

上記の保有および利用期間が変動することがあります。

2) 信用情報の破棄手続および方法

電子ファイル形式で保存された信用情報は、記録を再生できない技術的方法を用いて破棄し、

紙文書に記録・保存された個人情報は、シュレッダーで粉砕するか焼却して破棄します。

3) 信用情報の処理を委託する場合の業務内容および受託者：該当なし

4. 信用情報主体の権利および行使方法

1) 本人信用情報の提供・閲覧請求権

信用情報主体は、本人の身分を示す証票を提示して、

本人情報の提供または閲覧を請求することができます。

2) 本人信用情報の訂正請求権

信用情報主体は、本人の信用情報が事実と異なる場合には、訂正を請求することができます。

3) 信用情報提供事実の通知要求権

信用情報主体は、最近1年間に本人に関する信用情報を提供した履歴を通知するよう

要求することができます。

4) 個人信用情報の提供・利用同意の撤回権

信用情報主体は、本人の信用度等を評価する目的以外の目的で提供に同意した場合、

書面等により個人信用情報の提供同意を撤回することができます。

5. 信用情報管理・保護人

1) 氏名：ソン・ジョンア

2) 職責：コンプライアンス・オフィサー

3) 連絡先：02-786-5325