有償増資・株式配当や減資があると、転換価額はどう変わるのですか？

増資・株式配当など時価変動以外の株式価値下落事由で転換価額を引き下げる場合は、その事由によって株式価値が下落した比率を適用して算定した価額以上にしか引き下げることができません（2024年12月新設）。

反対に、減資・株式併合など株式価値の上昇事由が生じた場合、上場会社はその調整比率の分だけ転換価額を引き上げて反映する条件で転換社債を発行しなければなりません。これらの規定は新株引受権付社債にも準用されるため、個々の社債の調整条項を発行公示で確認してください。