私募転換社債が不公正取引に悪用された事例には、どのような類型がありますか？

金融監督院が2023年に発表した私募転換社債を悪用した不公正取引の企画調査（調査対象40件）では、流行のテーマ事業に新たに進出するという虚偽の発表や大規模な投資誘致を装って株価をつり上げた後、転換株式を高値で売却する不正取引の疑いが40件中32件でした。

担保提供や社債資金の利用の事実を隠したり、払込みの見込みがない発行を開示したりした事例、投資組合などを通じて実際の引受主体を隠した事例（40件中27件）も確認されました。転換社債の発行開示が頻繁であったり新事業の発表が相次いだりする会社であれば、資金の使途や引受人、実際の払込みの有無を入念に確認する必要があります。