経営権紛争中の上場会社でも私募転換社債を発行できますか？

制限されます。少数株主が役員解任のために株主総会の招集を請求し、または裁判所に招集の許可を請求した時から解任の可否が決まるまでの期間、役員の職務執行停止や株主総会決議の無効・取消訴訟など経営に関する紛争の訴訟が進行中の期間、これに準ずる経営権紛争の事実が届出・公示された後に手続きが進行中の期間には、株主割当や一般公募以外の方式で転換社債を発行することはできません。

この規定は新株引受権付社債にも準用されます。紛争時に特定の者に転換社債を割り当てて持分構造を変えることに使われないようにするための仕組みです。